遺言書の内容に納得できない

遺産相続

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遺産相続
遺言書の内容に納得できない

栗東市、湖南市、草津市、守山市等で相続の相談をしたい
遺言書に書いてある自分の取り分が少ない
遺言書の内容について訴えを起こしたい

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、遺産相続のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

遺言の有効性に争いがある

遺言書の筆跡が遺言者のものではなく、何者かが偽造した可能性が高い
民法の定める方式にしたがって書かれた遺言ではない
遺言者は認知症が進行していて、自らの意思での遺言書の作成が不可能だったと考えられる

このような場合、遺言書の有効性をめぐって、相続人同士で争いが起きることがあります。

話し合いで解決できなかった場合、裁判所に遺言無効確認の訴えを起こすことになります。

遺言の有効性に争いがない

遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）で遺留分を取り戻せます

自分の財産を死後にどう扱うのか、遺言によって自由に決めることができます。

ただ、故人の財産を頼りにして生活する遺族を保障するために、遺言の内容にかかわらず、一定の法定相続人は一定の割合の財産を得ることが認められています。

この制度を「遺留分制度」といいます。

遺留分を受け取ることが認められている相続人、遺留分権利者は、遺留分が侵害されたとき、遺留分減殺請求権（遺留分侵害額請求権）という権利に基づいて、自分の遺留分を取り戻すことができます。

遺留分権利者となるのは、配偶者や子供、孫などの直系卑属と、親や祖父母などの直系尊属で、兄弟姉妹は除かれます。

相続人全体の遺留分の割合は、民法で次のように定められています。

相続人が直系尊属のみのとき：被相続人の財産の3分の1
相続人が直系卑属であるとき：被相続人の財産の2分の1

各相続人の遺留分の金額は、相続人全体の遺留分に各相続人の法定相続分を掛けた金額です。

このように、遺言の内容が遺留分を侵害しているときは、遺留分減殺請求権に基づいて、自分の遺留分を取り戻すことができます。

遺留分について詳しく知りたい方は、「遺留分の請求をするにはどうすれば良いですか？（遺留分侵害額請求）」の記事をご覧ください。

相続問題のお悩みは、栗東湖南弁護士法律事務所にご相談ください

栗東湖南弁護士法律事務所では、遺言書作成，遺言執行，相続放棄，遺産分割，遺留分減殺請求など、相続に関する様々な問題を取り扱っております。

相続問題は、「争続」という別名がついてしまうほど、相続人間で感情的な対立が激しく、紛争が長期化してしまう可能性があり、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

相続問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。遺産相続の初回法律相談は無料です。

栗東湖南弁護士法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

ⅰ. 受任通知の発送

遺留分の請求（遺留分減殺請求）は、通常、相続の開始があったことを知った時から１年以内に請求しなければ時効にかかってしまいます。そこで、直ちに遺留分を侵害した相手方に対し、遺留分減殺請求の通知を内容証明郵便で発送します。

ⅱ. 遺留分調査および相手方に資料の開示要求など

遺言の内容の確認、相続人・相続財産の調査を行い、遺留分がどの程度発生しているかを調査します。必要に応じて、相手方から相続税の申告書等の財産関係の資料の開示を要求します。

ⅲ. 相手方と交渉

当方で計算した、具体的に侵害されている遺留分の金額を相手方に対し請求します。相手方と交渉の上、お客様の納得のいく金額、条件を引き出せば合意書を作成します。合意書作成後、合意書の内容に従い、相手方から遺留分の支払いを受けることになります。

ⅳ. 調停の申立て

交渉がうまくまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停での話し合いは、裁判所の調停室で、２名の調停員を介しながら行うことになります。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。

調停は１回で終わることはほとんどなく、約１か月半のペースで行われます。場合によっては１年近く時間がかかってしまう場合もあります。

調停で相手方と金額、条件等の合意ができれば、調停調書という合意書を裁判所が作成します。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、相手方が約束通り支払いをしなかった場合には、強制執行をすることができます。

ⅴ. 訴訟提起

調停でも話し合いがまとまらず、不成立となった場合は、裁判所に訴訟提起することになります（場合によっては、調停を経ずにいきなり訴訟を提起する場合もあります）。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいかを判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判も、１年近くかかる場合があります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。