• 「遺言書があるから相続でもめないはず」

と思われていても、実際には遺言書の内容や形式を巡って争いになるケースは少なくありません。

栗東市・守山市・野洲市では、自宅で作成された自筆の遺言書も多く、草津市・湖南市でも簡易的な遺言書が原因でトラブルになる例が見られます。

遺言書は、内容だけでなく形式が厳格に定められているため、要件を満たさない場合は無効になる可能性があります。

この記事では、遺言書が無効になる主なケースと注意点を解説します。

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、遺産相続のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

遺言書の主な種類

遺言書には主に次の３種類があります。

自筆証書遺言	自分で書いて作成する遺言書 → 手軽だが、無効になるリスクが高い
公正証書遺言	公証役場で作成する遺言書 → 最も安全性が高い
秘密証書遺言	内容を秘密にしたまま作成する遺言書 → 実務ではあまり利用されない

遺言書が無効になる典型例

（１）日付が書かれていない・不明確

遺言書には、作成日を明確に記載する必要があります。

「令和〇年〇月吉日」などは、無効になる可能性があります。

（２）署名・押印がない

自筆証書遺言では、

• 本文の自筆
• 署名
• 押印

が必要です。

いずれかが欠けると、遺言書は無効となります。

（３）パソコンで作成している

自筆証書遺言は、原則として全文を自筆で書く必要があります。
（※ 財産目録は例外あり）

本文をパソコンで作成している場合、無効になる可能性があります。

（４）内容が不明確

• 「長男に多めに相続させる」
• 「財産は適当に分ける」

など、内容が曖昧な場合、解釈を巡って争いになります。

（５）遺言能力が疑われる

遺言書作成時に、

• 認知症が進行していた
• 判断能力に問題があった

とされる場合、遺言無効確認訴訟に発展することがあります。

滋賀県南部で多い遺言トラブルの特徴

栗東市・守山市・野洲市では、

• 自宅で保管されていた自筆遺言
• 家族しか知らない遺言

が問題になるケースが多く見られます。

また、草津市・湖南市では、

• 不動産の記載が不十分
• 財産の特定が曖昧

といった理由で、実務上使えない遺言書になるケースもあります。

遺言書があっても安心できない理由

遺言書があっても、

• 内容が偏っている
• 他の相続人が納得していない

場合には、遺留分侵害額請求の対象になる可能性があります。

つまり、遺言書があれば必ずトラブルが防げるわけではありません。

有効な遺言書を作るためのポイント

トラブルを防ぐためには、次の点が重要です。

公正証書遺言の活用

最も確実な方法です。

財産の特定を明確にする

不動産・預金などを具体的に記載します。

専門家に相談する

弁護士が関与することで、無効リスクを大幅に減らすことができます。

遺言書に納得できない場合の対応

遺言書の内容に納得できない場合、

• 遺言無効の主張
• 遺留分侵害額請求

といった法的対応が可能です。

ただし、証拠や法的判断が重要になるため、専門的な対応が必要です。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、

• 遺言の有効性の判断
• 無効主張の可否
• 遺留分の検討
• 調停・訴訟対応

を行うことができます。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続サポート

当事務所では、

• 遺言書の作成サポート
• 遺言書の有効性チェック
• 相続トラブル対応

を行っています。

地域事情を踏まえ、実務的に使える遺言書の作成・解決をサポートします。

遺言書で不安がある方へ

• この遺言書は有効なのか
• 内容に納得できない
• 将来のトラブルを防ぎたい

そのような場合は、早めの確認が重要です。

遺言書に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。

遺産相続でお困りですか？

• 遺言書の種類とメリット・デメリット
• 遺産をどう分けるかで揉めています（遺産分割）
• 遺留分の請求をするにはどうすれば良いですか？（遺留分侵害額請求）
• 借金を残して家族が亡くなりました。どうすれば良いですか？（相続放棄）
• 遺言書の内容に納得できない
• 遺産の分け方について知りたい
• 遺言執行者について知りたい
• 親名義の預貯金の子どもによる使込み
• 相続放棄をした後に遺贈を受けることができますか
• 特別縁故者について
• 生前贈与と持戻免除の意思表示
• 相続欠格・相続人廃除について
• 生命保険と遺産分割について
• 数次相続や代襲相続と特別受益について
• 養子の法定相続分について
• 遺産分割協議書への署名押印等を拒否する相続人がいる場合の対応策
• 遺言による贈与（遺贈）を放棄したい
• 特別の寄与について
• 遺産分割前に遺産が処分された場合について
• 相続放棄に関する諸問題
• 遺留分の放棄について
• 借地権や使用借権と特別受益
• 生命保険金と相続について
• 親の農地を相続するための要件
• 遺産が不動産のみの場合の分割方法
• 遺産分割がまだ終わっていないが、不動産を先に売却できるか知りたい
• 相続した土地が不要なので国に引き取って欲しい（相続土地国家帰属制度）
• 相続争いが起きる典型例と弁護士に相談すべきタイミング
• 遺産分割でもめている方へ｜相続争いが起きる典型例と解決のポイント
• 遺留分侵害額請求とは？請求できる人・期限・注意点を弁護士が解説
• 相続放棄をすべきか迷ったら｜借金相続の判断基準と注意点
• 不動産の相続で揉めないために｜実家や土地をどう分けるか弁護士が解説
• 相続税がかかるか不安な方へ｜基礎控除と節税の基本
• 親が借金を残して亡くなった場合の対応フロー
• 相続人が遠方にいる場合の遺産分割の進め方
• 遺言書が無効になるケースとは｜作成・確認のポイント

遺産相続について全ての解説を見る