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• 父が兄にだけ相続させる遺言を残している場合、弟である自分は相続できないのか知りたい
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相続人には、遺留分という最低限保障される相続財産がある

亡くなられたご家族が、『特定の相続人にだけ財産を相続させる』といった内容の遺言を残している場合でも、財産の大部分をもらった相続人等に対して、遺留分という財産の相続を請求できる場合があります。

遺留分とは

相続人が最低限相続できる財産のことを、遺留分といいます。

民法には、誰が財産を相続するのか、財産をどのように分けるのかといったルールが定められています。

こういったルールは、亡くなられた方の意思（遺言）で、好きなように変更できます。

例えば、指定した相続人に財産を相続させたり、友人など相続人ではない人に贈与することもできます。

しかし、相続を遺言者の意向だけに委ねてしまうと、相続人は、自分は相続できないのではないかと不安になってしまいます。

そのため、一定の相続人には、遺留分という最低限相続できる財産があることを、民法で定められています。

財産の大部分を相続した者に対して、遺留分を請求（遺留分侵害額請求）することで、一部の相続人が財産を全くもらえなくなることを防ぐことができます。

遺留分を請求できる相続人

遺留分を請求できる相続人は、以下の相続人です。

• 配偶者
• 子ども
• 直系尊属（父母・祖父母）

兄弟や姉妹は、遺留分を請求できません。

例外で遺留分を請求できないケース

配偶者、子ども、直系尊属（父母・祖父母）であっても、以下のようなケースでは、遺留分を請求できません。

相続放棄

相続人が、故人（被相続人）の権利や義務を一切相続しない意思を示すことを、相続放棄といいます。

家庭裁判所に対して相続放棄の申述をした場合、遺留分の請求はできません。

相続欠格

相続人が、民法で定めている、相続の権利が失われる不正（相続欠格事由）に該当すると、その相続人の相続権は失われます。

以下のようなことが、相続欠格事由にあたります。

• 被相続人を故意に殺害する
• 被相続人の遺言書を隠したり、偽造、破棄する

相続人が、相続欠格事由に該当する場合、遺留分の請求はできません。

廃除

被相続人が、生前に家庭裁判所に請求して、非行行為などをした相続人の相続資格を、あらかじめ奪っておく制度のことを、廃除といいます。

例えば、被相続人に虐待や侮辱をした相続人などが、廃除できる対象になります。

廃除された人は、遺留分の請求はできません。

遺留分の放棄

遺留分を自ら放棄した相続人は、遺留分を請求できません。

相続が始まる前に遺留分を放棄する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。

あらかじめ、相続人同士で遺留分の放棄の合意があっても、家庭裁判所の許可がなければ無効になります。

なお、相続人の誰かが遺留分を放棄したからといって、他の相続人の遺留分が増えることはありません。

遺留分の割合

遺留分は、請求できる割合が定められています。

割合は、法定相続人が直系尊属だけの場合は、3分の1。
それ以外の場合は、2分の1です。

これは、相続人全員の遺留分です。

もし、遺留分を請求できる相続人が複数いれば、この割合から更に、法定相続分に応じて割りふられます。

例えば、妻と子ども1人の相続人で、1000万円の遺産を分けるとします。

この場合、相続人が直系尊属だけのケースではないので、遺留分の割合は、1000万円の2分の1で、500万円となります。

これが、相続人全員の遺留分となります。

このケースで配偶者と子どもは、遺留分を請求できます。

このケースでの法定相続分は、配偶者が2分の1、子どもが2分の1となるので、それぞれが500万円の2分の1ずつ、250万円を、配偶者と子供はそれぞれ請求できます。

以下に、一部の例をあげます。

遺留分の請求者	①全体の遺留分（遺留分の割合）	②相続人各自が取得する遺留分の割合
		配偶者	子ども	直系尊属	兄弟姉妹
配偶者のみ	２分の１	２分の１	－	－	－
配偶者と子ども１人	２分の１	４分の１	４分の１	－	－
配偶者と子ども２人	２分の１	４分の１	各８分の１ （※）
子ども１人のみ	２分の１	－	２分の１	－	－
子ども２人	２分の１	－	４分の１	－	－
配偶者と直系尊属１人	２分の１	３分の１	－	６分の１	－
直系尊属１人のみ	３分の１	－	－	３分の１	－
配偶者と兄弟姉妹	２分の１	２分の１	－	－	×
兄弟姉妹	×	－	－	－	×

※子どもの相続分4分の1を2人で分け合うため、8分の1になります。

遺留分の計算方法

遺留分の具体的な金額は、基礎財産に、上記の表の割合をかけて計算します。

基礎財産とは、相続が始まる時点の被相続人の財産のことです。

借金など、マイナスの財産がある場合は、プラスの財産から差し引きます。

また、被相続人が、相続が始まる直近1年の間に行った贈与などの財産も、基礎財産に含まれます。

例をもとに説明します。

【例】

被相続人（故人）：夫（父）
相続人：妻、長女、次女　
被相続人の財産：プラスの財産が6000万円、マイナスの財産が2000万円

※被相続人は、財産を全て長女に相続させる旨の遺言を残している。
※被相続人は、亡くなる2ヶ月前に長女に1000万円を贈与している。

① まず、遺留分の請求ができるのは、妻と次女です。

長女は財産を全て相続しているので、遺留分の請求はできません。

② 次に、遺留分の割合を算出します。

妻は、4分の1（2分の1×2分の1）。
次女は、8分の1（2分の1×4分の1）となります。

次女は、長女の遺留分をもらえるわけではないので、8分の1となります。

③ 次に、基礎財産の金額を算出します。

基礎財産は、以下のように算出します。

『相続時のプラスの財産』＋『相続前1年間の贈与』－『相続時のマイナスの財産』

6000万円＋1000万円－2000万円＝5000万円

となり、基礎財産は5000万円です。

④ 最後に、基礎財産に各相続人の遺留分の割合をかければ、遺留分の具体的な金額が算出されます。

妻は、5000万円×4分の1で、1250万円。
次女は、5000万円×8分の1で、625万円。

よって、妻と次女は、長女に対して、妻が1250万円分、次女が625万円分の遺留分を請求できます。

実際の相続では遺留分の請求は非常に複雑

実際の相続では、具体例のようにシンプルなケースは少なく、財産関係が複雑となり、遺留分の金額を簡単に算出できないことが多いです。

遺留分を請求したい、自分が請求できる遺留分の金額を知りたいといった場合には、栗東湖南弁護士法律事務所にご相談ください。

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弁護士費用

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栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

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