生命保険と遺産分割について

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生命保険と遺産分割について

栗東市、湖南市、草津市、守山市等の方で相続に関する相談をしたい
生命保険金の受取人となった相続人がいる場合の遺産分割の方法について確認したい

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、遺産相続のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

生命保険金の受取が遺産分割との関係で問題となる場合

受取人が被相続人である場合

生命保険の被保険者・保険金受取人がいずれも被相続人（亡くなった方）自身である場合、被相続人が亡くなったことによって被相続人自身が生命保険金を受領することになるので、この生命保険金も相続財産となります。

したがって、遺言書に、この生命保険金の分け方について記載がない場合には、法定相続人による遺産分割協議により分割方法を決めることになります。

受取人が被相続人や法定相続人でない場合

生命保険金の受取人が被相続人や法定相続人でない場合は、この生命保険金は相続の対象ではありません。生命保険契約において受取人に指定された人が、相続手続とは別に、生命保険契約に基づいて保険金を受け取ることになります。

受取人が法定相続人である場合

生命保険金の受取人が法定相続人である場合も、基本的にはこの生命保険金は相続財産ではなく、相続手続とは別に、生命保険契約において受取人に指定された人が、生命保険契約に基づいて保険金を受け取ることになります。

ただし、法定相続人のなかに、高額の生命保険金を受領した人とそうでない人がいる場合には、法定相続人の間での公平性が大きく失われることになるので、例外的に生命保険金が特別受益となり、遺産分割をする際に生命保険金の受取人であることが考慮される場合があります。

この例外的な場合について、以下で説明します。

生命保険金が特別受益に該当する場合

特別受益とは

相続人が被相続人（亡くなった方）から生前に多額の財産の贈与を受けた場合や遺贈（遺言による贈与）を受けた場合、その利益は「特別受益」となり、基本的には、その特別受益を受けた相続人は相続分の前渡しをうけたものとして扱われます。その結果、遺産分割において、その特別受益分を遺産に持ち戻して、各相続人の具体的な相続分を算定することになります。

例外的に、法定相続人が受け取った生命保険金がこの特別受益に該当する場合があります。

生命保険金が特別受益に該当する例外的な場合

判例は、法定相続人が受け取った生命保険金が例外的に特別受益に該当する基準として、以下を挙げています。① 保険金の遺産の総額に対する比率がもっとも重視されますが、②～⑤やその他の事情も総合的に考慮して、被相続人が当該法定相続人に遺産とは別途に保険金を受領させる意思が推測されるか否かが判断されることになります。

なお、一般的には、生命保険金額が遺産総額の６割を超えると特別受益と判断されて持ち戻しの対象となる傾向があるとされています。

① 保険金の遺産の総額に対する比率
② 被相続人と保険金受取人となった法定相続人が一緒に住んでいたか
③ 保険金受取人となった法定相続人が被相続人に対して介護等でどの程度貢献したか
④ 保険金受取人となった法定相続人や他の法定相続人と被相続人との関係
⑤ 各法定相続人の生活実態

相続に関するお悩みは、栗東湖南弁護士法律事務所にご相談ください

栗東湖南弁護士法律事務所では、相続に関する様々な問題を取り扱っています。

相続に関する法的問題は多種多様であり、高度の専門性が要求されますので、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

相続に関する問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。遺産相続の初回法律相談は無料です。

栗東湖南弁護士法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

委任契約後、お客様から弁護士費用（着手金）の入金を確認しましたら、弁護士が説明した解決策・手続方法にしたがって業務を開始します。

例えば、相続に基づく交渉をご依頼いただいた場合であれば、まずは今後のお客様の連絡窓口は栗東湖南弁護士法律事務所であることを知らせるための連絡書面（受任通知）を発送し、交渉を開始します。

交渉がまとまらなかった場合は、裁判所の手続（調停や裁判）を利用することもあります（場合によっては、いきなり裁判所へ申立てをする場合もあります）。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいか等を裁判所に判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判も、１年近くかかる場合があります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。