遺産分割でもめている方へ｜相続争いが起きる典型例と解決のポイント

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市で相続についてお困りの方へ

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遺産相続
相続争いが起きる典型例と解決のポイント

「相続の話を始めた途端、兄妹と険悪になってしまった」
「話し合いが全く進まず、どうすればいいか分からない」

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市でも、遺産分割をきっかけに家族関係が壊れてしまうケースは決して珍しくありません。

相続は、金額の問題だけでなく、長年の感情や不公平感が表面化しやすい問題です。

この記事では、

遺産分割でもめやすい典型例
放置した場合のリスク
弁護士に相談すべきタイミング

を、分かりやすく解説します。

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、遺産相続のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

遺産分割でもめるのは「特別な家族」だけではありません

相続争いというと、「資産家の家族の話」と思われがちですが、実際は違います。

滋賀県南部では、

預貯金に加えて実家の土地・建物がある
相続人は兄弟姉妹のみ

という一般的なご家族で、相続トラブルが多く発生しています。

財産の多寡にかかわらず、「どう分けるか」で対立が激しくなるのです。

遺産分割でよくある典型的なトラブル

不動産（実家・土地）が分けられない

栗東市・守山市・野洲市では、親が長年住んでいた実家や土地が、相続財産に含まれるケースが多く見られます。

不動産は、

現金のように簡単に分けられない
誰かが住み続けている
売却に抵抗がある

といった理由から、遺産分割の最大の争点になりがちです。

同居していた相続人が多く取得すべきだと主張する

「親の面倒を見ていた」
「同居していたのだから多くもらって当然だ」

このような主張は、実務上よく見られます。

しかし、法律上は同居していたこと＝多く相続できるとは限りません。

この認識のズレが、兄弟姉妹間の深刻な対立につながります。

生前贈与や使途不明金が問題になる

生前に特定の子だけが多額の援助を受けていた
親の預金を管理していた相続人がいる

こうした場合、

「それは遺産の前渡しではないか」
「使い込みではないか」

と疑念が生じ、争いが激化します。

遺言書がない、または内容に納得できない

遺言書がない場合、相続人全員で遺産分割協議を行う必要があります。

一方、遺言書があっても、

特定の相続人に偏った内容
有効性に疑問がある

場合には、遺留分や遺言無効を巡る争いに発展することがあります。

遺産分割を放置するとどうなるか

「そのうち話し合えばいい」と放置してしまうと、次のような問題が生じます。

不動産の名義変更ができない
預貯金を解約できない
固定資産税や管理費だけがかかる
相続人同士の関係が完全に断絶する

最終的には、家庭裁判所での遺産分割調停・審判に進むケースも少なくありません。

遺産分割調停とはどのような手続きか

話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。

調停では、

調停委員を介して話し合いを行い
法律に基づいた解決を目指します

ただし、

主張の整理
資料の準備
法的な論点整理

が不十分だと、不利な結果になる可能性もあります。

遺産分割を弁護士に相談するメリット

感情的な対立を避けられる

弁護士が窓口になることで、相続人同士が直接やり取りする必要がなくなります。

法律に基づく公平な分割案を提示できる

法定相続分、特別受益、寄与分などを踏まえ、現実的で公平な解決案を提示できます。

調停・審判まで一貫対応できる

話し合いから裁判所手続まで、すべて任せることができ、負担を軽減できます。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続サポート

当事務所では、

遺産分割協議のサポート
遺産分割調停・審判対応
不動産を含む相続トラブル

を、地域事情を踏まえて丁寧に対応しています。

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市の地元事情を理解した弁護士が、現実的な解決を目指します。

遺産分割でお悩みの方へ｜早めの相談が解決への近道です

話し合いが進まない
感情的になってしまいそう
このまま調停になるのか不安

そのような場合は、問題が深刻化する前にご相談ください。

初回相談無料
栗東湖南弁護士法律事務所
・お電話（フリーダイヤル）
・WEBフォーム
からご予約可能

「まだ揉めていない段階」のご相談も歓迎しています。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

ⅰ. 受任通知の発送、遺産分割協議の開始

契約後、まずはお客様の遺産分割の代理人となったことを知らせるため、他の相続人に対し受任通知を発送します。そして、お客様の希望を伝えながら、他の相続人と連絡をとり、遺産分割協議を開始します。遺産分割協議では、財産の分配方法のほか、財産の評価方法、特別受益、寄与分などを協議します。

また、お客様の状況に応じて、①遺言の調査、②相続人の調査、③相続財産の調査をお客様と協力しながら行っていきます。

ⅱ. 遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。場合によっては、遺産分割協議書を公正証書で作成する場合もあります。

ⅲ. 調停の申立て（遺産分割調停）

協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停申立を行います。調停での話し合いは、裁判所の調停室で、２名の調停員や裁判官を介しながら行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。

調停は１回で終わることはほとんどなく、約1か月半のペースで行われ、半年から１年程度かかってしまうことが多いです。

調停で相手方と合意ができれば、調停調書という合意書が作成されます。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、たとえば、相手が約束通り金銭を支払わなかった場合に、強制執行をすることができます。

ⅳ. 審判への移行

調停での話合いもまとまらない場合、不成立で調停は終了しますが、自動的に審判手続に移行されます。

審判手続では、これまで調停で提出された資料や審判で提出した資料、お互いの主張を基に、裁判所が審判を行います。審判は、判決と同様で、どのように遺産分割を行うかを裁判所が判断します。

審判に移行した場合は、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が裁判所に出頭するので、お客様が裁判所に行く必要はありません。

この審判手続は、数か月で裁判所が判断してくれる場合もあれば、１年以上かかる場合もあり、事案によって様々です。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。