遺産分割がまだ終わっていないが、不動産を先に売却できるか知りたい

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遺産分割がまだ終わっていないが、不動産を先に売却できるか知りたい

栗東市、湖南市、草津市、守山市等の方で相続に関する相談をしたい
まだ相続人間で遺産分割協議が未了です。不動産の売却を先行することはできますか？

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、遺産相続のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

被相続人名義のまま不動産の売却をすることはできない

不動産を相続した場合、相続人間で遺産分割協議がされていなければ、不動産は相続人全員の共有になります。

その後、遺産分割協議で誰が不動産を相続（取得）するのか決まったら、それに従って登記名義を被相続人（亡くなった人）から特定の相続人に変更します（相続を原因とする所有権移転登記）。

不動産を特定の相続人名義に変更すれば、名実ともにその不動産の所有者が特定の相続人の物であることがわかるようになりますから、不動産を相続した相続人が自由に売却することができるようになります。

これに対し、遺産分割協議が未了で、不動産の名義が被相続人のままの場合はどうでしょうか。

この場合、被相続人はすでに亡くなっていて実際の所有者ではなくなっていることから、被相続人から直接、購入者に対し所有権移転登記をすることができません。

これはすなわち、不動産の登記名義が被相続人のまま（相続登記未了）では、不動産を売却することができない、ということになるのです。

相続登記を行えば、相続人全員で不動産を処分できる

そうすると、相続人間で遺産分割協議が終わっていない段階では不動産を売却できないように思いますが、１つ方法があります。

それは不動産の名義を被相続人から相続人全員の共有名義に変更した上、相続人全員で処分するという方法です。

最初にお伝えした通り、遺産分割協議が未了の場合、不動産は相続人全員の共有になっていますので、まずは不動産の名義を、相続人全員の共有持分の通り所有権移転登記（相続登記）を行います。

その後、相続人全員が不動産の売却に合意した場合には、相続人全員と購入者との間で不動産の売買契約を締結することができれば、相続人全員の共有名義から購入者に所有権移転登記をすることができます。

この方法の難点としては、不動産の価格や売買契約の条件について、相続人全員の合意が必要であるということです。相続人が多数存在したり、利害関係が一致せず足並みが揃わない場合には、売却を進めることができません。

まとめ

以上の通り、遺産分割協議が未了でも相続登記を行った上相続人全員が同意すれば不動産の売却を先行することはできます。

しかしながら、相続人全員の足並みが揃わない場合にはこの方法で進めることも不可能ですので、やはり遺産分割協議を行って特定の相続人が取得して単独で売却を行った方が良い場合が多いかと思います。

遺産分割協議は法律上の問題が生じることが多々ありますので、進め方にご不安な方は弁護士にご相談されることをおすすめします。

相続に関するお悩みは、栗東湖南弁護士法律事務所にご相談ください

栗東湖南弁護士法律事務所では、相続に関する様々な問題を取り扱っています。

相続に関する法的問題は多種多様であり、高度の専門性が要求されますので、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

相続に関する問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。法律相談は３０分５、５００円（税込）です。

栗東湖南弁護士法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

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債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

委任契約後、お客様から弁護士費用（着手金）の入金を確認しましたら、弁護士が説明した解決策・手続方法にしたがって業務を開始します。

例えば、相続に基づく交渉をご依頼いただいた場合であれば、まずは今後のお客様の連絡窓口は栗東湖南弁護士法律事務所であることを知らせるための連絡書面（受任通知）を発送し、交渉を開始します。

交渉がまとまらなかった場合は、裁判所の手続（調停や裁判）を利用することもあります（場合によっては、いきなり裁判所へ申立てをする場合もあります）。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいか等を裁判所に判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判も、１年近くかかる場合があります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。