相続税がかかるか不安な方へ|基礎控除と節税の基本を弁護士が解説
栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市で相続についてお困りの方へ


- 「相続税はかかるのだろうか」
- 「申告が必要か分からない」
相続が発生した際、このような不安を感じる方は多くいらっしゃいます。
栗東市・守山市・野洲市では、実家や土地を相続するケースが多く、草津市・湖南市では預貯金や不動産を組み合わせた相続も増えています。
相続税はすべての方にかかるわけではありませんが、一定の基準を超えると申告・納税が必要になります。
この記事では、相続税の基本を分かりやすく解説します。
滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか?
栗東湖南弁護士法律事務所では、遺産相続のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。
相続税がかかるかどうかは「基礎控除」で決まる
相続税がかかるかどうかは、基礎控除額を超えるかどうかで判断します。
基礎控除の計算式
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
具体例
相続人が配偶者と子2人(合計3人)の場合
3,000万円 + 600万円 × 3人
4,800万円まで非課税
つまり、遺産総額が4,800万円以下であれば、原則として相続税はかかりません。
「遺産総額」には何が含まれるか
相続税の対象となる財産には、次のようなものがあります。
- 預貯金
- 不動産(自宅・土地・賃貸物件など)
- 株式・投資信託
- 生命保険金(一定額を超える部分)
- 生前贈与財産(一定期間内)
栗東・湖南エリアでは、不動産の評価額が相続税に大きく影響するケースが多く見られます。
不動産相続と相続税の関係
滋賀県南部では、
- 実家の土地
- 市街地の住宅地
- 収益不動産
などを相続するケースが多く、現金が少なくても相続税が発生することがあります。
特に草津市などでは地価が比較的高く、予想以上に評価額が高くなるケースもあります。
相続税を軽減できる代表的な制度
配偶者の税額軽減
配偶者は、
- 1億6,000万円
- 法定相続分まで
のいずれか多い額まで、相続税がかからないという制度があります。
小規模宅地等の特例
自宅や事業用土地について、評価額を最大80%減額できる制度です。
この制度が適用されるかどうかで、相続税の有無が大きく変わることもあります。
相続税の申告期限に注意
相続税の申告・納税期限は相続開始から10か月以内です。
この期限を過ぎると、
- 延滞税
- 加算税
が発生する可能性があります。
よくある誤解と注意点
「自宅しかないから税金はかからない」は危険
不動産評価によっては課税対象になります。
「配偶者がいるから安心」は不十分
特例適用には申告が必要です。
「申告は後でいい」は誤り
10か月という期限は厳格です。
弁護士に相談するメリット(税理士との連携)
相続税は税理士の専門分野ですが、弁護士に相談することで、
- 遺産分割とのバランス
- 相続トラブルの予防
- 不公平な分割の回避
を含めて検討することができます。
当事務所では、必要に応じて税理士と連携した対応も行っています。
栗東・湖南エリアの相続でよくある相談
この地域では、
- 実家を誰が相続するか
- 不動産を売却するかどうか
- 相続税を誰が負担するか
といった問題が複合的に発生するケースが多く見られます。
税金と遺産分割は切り離して考えられない問題です。
栗東湖南弁護士法律事務所の相続サポート

当事務所では、
- 相続税がかかるかの初期判断
- 遺産分割との調整
- 税理士との連携対応
など、相続全体を見据えたサポートを行っています。
相続税で不安を感じたら、早めにご相談ください
- 相続税がかかるか分からない
- 申告が必要か判断できない
- 不動産の扱いで悩んでいる
そのような場合は、早めの確認が安心につながります。
初回相談無料
栗東湖南弁護士法律事務所
・お電話(フリーダイヤル)
・WEBフォーム
からご予約可能
法律相談から事件終了までの流れ
ご相談から事件終了まで
相談日決定
上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。
法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。
平日:午前9時から午後7時まで(水曜は午後6時まで)
土曜:午前10時から午後5時まで
債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です(それ以外は30分5,500円(税込)です)。
法律相談
栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。
ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。
法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。
法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。
ご依頼の場合
弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。
委任契約後
ⅰ. 受任通知の発送、遺産分割協議の開始
契約後、まずはお客様の遺産分割の代理人となったことを知らせるため、他の相続人に対し受任通知を発送します。そして、お客様の希望を伝えながら、他の相続人と連絡をとり、遺産分割協議を開始します。遺産分割協議では、財産の分配方法のほか、財産の評価方法、特別受益、寄与分などを協議します。
また、お客様の状況に応じて、①遺言の調査、②相続人の調査、③相続財産の調査をお客様と協力しながら行っていきます。
ⅱ. 遺産分割協議書の作成
相続人全員で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。場合によっては、遺産分割協議書を公正証書で作成する場合もあります。
ⅲ. 調停の申立て(遺産分割調停)
協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停申立を行います。調停での話し合いは、裁判所の調停室で、2名の調停員や裁判官を介しながら行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。
調停は1回で終わることはほとんどなく、約1か月半のペースで行われ、半年から1年程度かかってしまうことが多いです。
調停で相手方と合意ができれば、調停調書という合意書が作成されます。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、たとえば、相手が約束通り金銭を支払わなかった場合に、強制執行をすることができます。
ⅳ. 審判への移行
調停での話合いもまとまらない場合、不成立で調停は終了しますが、自動的に審判手続に移行されます。
審判手続では、これまで調停で提出された資料や審判で提出した資料、お互いの主張を基に、裁判所が審判を行います。審判は、判決と同様で、どのように遺産分割を行うかを裁判所が判断します。
審判に移行した場合は、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が裁判所に出頭するので、お客様が裁判所に行く必要はありません。
この審判手続は、数か月で裁判所が判断してくれる場合もあれば、1年以上かかる場合もあり、事案によって様々です。
弁護士費用
弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。
| 着手金 | 弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。 |
| 日当 | 弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。 |
| 実費 | 交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。 |
栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安
栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです(全て税込額)。
① 着手金:事件等の対象となる経済的利益の額
| 経済的利益の額 | 報酬割合 |
|---|---|
| 金300万円以下の場合 | 8.8%(税込) |
| 金300万円を超える場合 | 金9万9千円及び経済的利益の5.5%に相当する額(税込) |
② 報酬金:委任事務処理により確保した経済的利益の額
| 経済的利益の額 | 報酬割合 |
|---|---|
| 金300万円以下の場合 | 17.6%(税込) |
| 金300万円を超える場合 | 金19万8千円及び経済的利益の11%に相当する額(税込) |
※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。
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- 住所
- 栗東湖南弁護士法律事務所
〒520-3015
滋賀県栗東市安養寺6丁目1-46 ファミール柿田102
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- 連絡先
- 0120-771-057
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- 営業時間
- 平日 09:00 - 19:00(水曜 09:00 - 18:00)
土曜 10:00 - 17:00 / 定休日:日曜祝日
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- 交通
アクセス - 草津線手原駅から徒歩15分
琵琶湖線栗東駅から車で10分
栗東市役所横 / 駐車場あり
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