相続人が遠方にいる場合の遺産分割の進め方｜連絡が取れない・話し合いができないときの対処法

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市で相続についてお困りの方へ

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遺産相続
相続人が遠方にいる場合の遺産分割の進め方

相続が発生した際、相続人が遠方に住んでいることで、遺産分割が進まないケースが増えています。

栗東市・守山市・野洲市では、実家は地元にあるものの、子ども世代が関西圏や関東圏に移住しているケースが多く見られます。

その結果、

相続人が県外・海外にいる
日程が合わず話し合いができない
連絡が取りづらい

といった問題が生じやすくなっています。

この記事では、相続人が遠方にいる場合の遺産分割の進め方を解説します。

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、遺産相続のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

遺産分割は「全員の合意」が必要

遺産分割は、相続人全員の合意がなければ成立しません。

そのため、

一人でも連絡が取れない
同意しない人がいる

場合には、手続きが進まなくなります。

遠方の相続人がいる場合のよくある問題

日程調整ができない

仕事や家庭の事情で、対面での話し合いが難しいケースです。

書類のやり取りに時間がかかる

遺産分割協議書の作成には、

署名
実印の押印
印鑑証明書

が必要であり、郵送の往復に時間がかかります。

感情的対立が長期化する

直接会わないことで誤解が生じやすく、対立が長引くことがあります。

遠方の相続人がいる場合の解決方法

① 郵送・オンラインでの協議

現在では、

電話
Zoomなどのオンライン会議
メール・書面

を活用することで、遠方でも協議を進めることが可能です。

② 代理人（弁護士）を立てる

遠方の相続人がいる場合、弁護士を代理人にすることで手続きがスムーズになります。

弁護士が間に入ることで、

連絡調整
書類作成
合意形成

を効率的に進めることができます。

③ 家庭裁判所の調停を利用する

話し合いがまとまらない場合は、遺産分割調停を申し立てます。

調停では、

各相続人が裁判所に出頭（または電話参加）
調停委員が間に入る

ため、遠方でも手続きが可能です。

「連絡が取れない相続人」がいる場合

相続人の中に、

連絡先が分からない
連絡しても返答がない

という方がいる場合もあります。

このような場合には、

戸籍・住民票の調査
不在者財産管理人の選任
調停・審判手続き

といった対応が必要になることがあります。

専門的な対応が必要になるため、早めの相談が重要です。

滋賀県南部で多い遠方相続の特徴

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市では、

親世代が地元在住
子世代が都市部へ移住

というケースが多く、相続人が全国に分散しているケースが増えています。

また、

実家は残したい人
売却したい人

で意見が分かれ、遠方であることがさらに調整を難しくする傾向があります。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することで、

相続人全体の調整役になれる
書類作成・送付の手間を軽減
感情的対立を回避
調停・審判にもスムーズに移行

することができます。

特に遠方相続では、弁護士の関与が解決を大きく早める要因になります。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続サポート

当事務所では、

遠方相続人がいる遺産分割
連絡が取れない相続人への対応
調停・審判手続き

を一貫して対応しています。

相続人が遠方にいてお困りの方へ

話し合いが進まない
書類のやり取りが大変
誰がまとめるか決まらない

このような場合は、早めに専門家に任せることで解決がスムーズになります。

初回相談無料
栗東湖南弁護士法律事務所
・お電話（フリーダイヤル）
・WEBフォーム
からご予約可能

遠方相続でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

ⅰ. 受任通知の発送、遺産分割協議の開始

契約後、まずはお客様の遺産分割の代理人となったことを知らせるため、他の相続人に対し受任通知を発送します。そして、お客様の希望を伝えながら、他の相続人と連絡をとり、遺産分割協議を開始します。遺産分割協議では、財産の分配方法のほか、財産の評価方法、特別受益、寄与分などを協議します。

また、お客様の状況に応じて、①遺言の調査、②相続人の調査、③相続財産の調査をお客様と協力しながら行っていきます。

ⅱ. 遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。場合によっては、遺産分割協議書を公正証書で作成する場合もあります。

ⅲ. 調停の申立て（遺産分割調停）

協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停申立を行います。調停での話し合いは、裁判所の調停室で、２名の調停員や裁判官を介しながら行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。

調停は１回で終わることはほとんどなく、約1か月半のペースで行われ、半年から１年程度かかってしまうことが多いです。

調停で相手方と合意ができれば、調停調書という合意書が作成されます。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、たとえば、相手が約束通り金銭を支払わなかった場合に、強制執行をすることができます。

ⅳ. 審判への移行

調停での話合いもまとまらない場合、不成立で調停は終了しますが、自動的に審判手続に移行されます。

審判手続では、これまで調停で提出された資料や審判で提出した資料、お互いの主張を基に、裁判所が審判を行います。審判は、判決と同様で、どのように遺産分割を行うかを裁判所が判断します。

審判に移行した場合は、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が裁判所に出頭するので、お客様が裁判所に行く必要はありません。

この審判手続は、数か月で裁判所が判断してくれる場合もあれば、１年以上かかる場合もあり、事案によって様々です。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。