親が借金を残して亡くなった場合の対応フロー｜相続放棄・調査・注意点を解説

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市で相続についてお困りの方へ

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遺産相続
親が借金を残して亡くなった場合の対応フロー

親が亡くなった後、

「借金があるかもしれない」
「知らない債務が出てきた」

というご相談は少なくありません。

栗東市・湖南市では、事業を営まれていた方の相続、
草津市・守山市・野洲市では住宅ローンや保証債務が問題となるケースが多く見られます。

借金のある相続では、対応を誤るとご自身が返済義務を負う可能性があります。

この記事では、親の借金が疑われる場合の適切な対応の流れ（実務フロー）を解説します。

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、遺産相続のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

まずは「借金の有無」を確認する

相続が発生したら、最初に行うべきは財産と負債の全体像の把握です。

主な確認方法

自宅にある契約書・督促状の確認
預金通帳の履歴
クレジットカード・ローンの明細
郵便物の確認

また、必要に応じて

信用情報機関（CIC等）への照会

を行うことで、借入状況を確認できます。

借金がある場合の選択肢は３つ

借金がある場合、相続人には次の３つの選択肢があります。

① 単純承認（そのまま相続）

プラスの財産も借金も、すべて引き継ぎます。

借金が多い場合は、原則として選ぶべきではありません。

② 相続放棄（最も一般的）

財産も借金も一切相続しない方法です。

借金が多い場合の基本的な選択肢です。

③ 限定承認

財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐ方法です。

ただし、

手続きが複雑
相続人全員の同意が必要

という理由から、実務上はあまり利用されていません。

相続放棄の期限は「３か月以内」

相続放棄をする場合、相続開始を知った日から３か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

この期間を過ぎると、原則として相続放棄はできません。

絶対に注意すべき「やってはいけない行為」

相続放棄を検討している場合、次の行為は非常に危険です。

預金を引き出す
借金を返済する
不動産を処分する
家財を売却する

これらは、「相続を承認した」と判断される可能性があります。

保証債務（連帯保証人）に特に注意

滋賀県南部では、

事業資金の保証人
親族間の保証
住宅ローンの連帯保証

が後から判明するケースが多くあります。

保証債務は、実際に借入がなくても責任を負う可能性があるため、特に注意が必要です。

不動産がある場合の注意点

栗東市・守山市・野洲市では、不動産が残されているケースが多く見られます。

しかし、

空き家
老朽化した建物
売却困難な土地

の場合、資産ではなく負担になることもあります。

不動産があるからといって、安易に相続するのは危険です。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、

借金の調査方法のアドバイス
相続放棄すべきかの判断
家庭裁判所手続きのサポート
他の相続人との関係整理

を行うことができます。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続サポート

当事務所では、

借金を含む相続の初期判断
相続放棄手続きの対応
複雑な相続関係の整理

を行っています。

地域事情を踏まえ、現実的かつ負担の少ない解決方法をご提案します。

借金があるかも…と思ったら「すぐ相談」が重要です

借金の有無が分からない
放棄すべきか判断できない
期限が迫っている

このような場合は、まずは３か月以内に相談することが最優先です。

初回相談無料
栗東湖南弁護士法律事務所
・お電話（フリーダイヤル）
・WEBフォーム
からご予約可能

相続は「何もしない」が一番危険です。
早めの対応で、ご自身を守りましょう。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

ⅰ. 受任通知の発送、遺産分割協議の開始

契約後、まずはお客様の遺産分割の代理人となったことを知らせるため、他の相続人に対し受任通知を発送します。そして、お客様の希望を伝えながら、他の相続人と連絡をとり、遺産分割協議を開始します。遺産分割協議では、財産の分配方法のほか、財産の評価方法、特別受益、寄与分などを協議します。

また、お客様の状況に応じて、①遺言の調査、②相続人の調査、③相続財産の調査をお客様と協力しながら行っていきます。

ⅱ. 遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。場合によっては、遺産分割協議書を公正証書で作成する場合もあります。

ⅲ. 調停の申立て（遺産分割調停）

協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割の調停申立を行います。調停での話し合いは、裁判所の調停室で、２名の調停員や裁判官を介しながら行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。

調停は１回で終わることはほとんどなく、約1か月半のペースで行われ、半年から１年程度かかってしまうことが多いです。

調停で相手方と合意ができれば、調停調書という合意書が作成されます。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、たとえば、相手が約束通り金銭を支払わなかった場合に、強制執行をすることができます。

ⅳ. 審判への移行

調停での話合いもまとまらない場合、不成立で調停は終了しますが、自動的に審判手続に移行されます。

審判手続では、これまで調停で提出された資料や審判で提出した資料、お互いの主張を基に、裁判所が審判を行います。審判は、判決と同様で、どのように遺産分割を行うかを裁判所が判断します。

審判に移行した場合は、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が裁判所に出頭するので、お客様が裁判所に行く必要はありません。

この審判手続は、数か月で裁判所が判断してくれる場合もあれば、１年以上かかる場合もあり、事案によって様々です。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。