相続放棄をすべきか迷ったら｜借金相続の判断基準と注意点

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市で相続についてお困りの方へ

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遺産相続
相続放棄をすべきか迷ったら｜借金相続の判断基準と注意点

親や配偶者が亡くなった後、

「借金があるかもしれない」
「相続放棄をした方がいいのでは？」

と悩まれる方は少なくありません。

栗東市・湖南市では、

事業をされていた方の相続
住宅ローンが残っている相続

草津市・守山市・野洲市では、

保証人になっていたケース
クレジット・消費者金融の借入

が後から判明するケースが多く見られます。

相続放棄は有効な制度ですが、判断を誤ると大きな不利益を受けることがあります。

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、遺産相続のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

相続放棄とは何か

相続放棄とは、プラスの財産（預貯金・不動産）も、マイナスの財産（借金）も、すべて相続しないという選択です。

家庭裁判所に申述が受理されると、最初から相続人でなかった扱いになります。

相続放棄を検討すべき代表的なケース

次のような場合は、相続放棄を検討する余地があります。

明らかに借金の方が多い

消費者金融・カードローン
事業資金の借入
連帯保証債務

財産内容がよく分からない

預金の有無が不明
取引先や保証関係が分からない

相続人同士で争いが激しい

争いに関与せず、関係を断ちたいという理由で選ばれることもあります。

相続放棄の期限は「３か月以内」（非常に重要）

相続放棄には、相続開始を知った日から３か月以内という厳格な期限があります。

この期間を過ぎると、原則として相続放棄はできません。

「まだ何もしていないから大丈夫」という誤解が非常に多いため、注意が必要です。

相続放棄をすると「できなくなること」

相続放棄をすると、次のことができなくなります。

預貯金の解約
不動産の売却・管理
遺産分割協議への参加

一部でも相続財産を処分・使用すると、相続放棄が認められなくなる可能性があります。

「やってはいけない行為」に注意

相続放棄を検討している場合、次の行為は特に注意が必要です。

故人の預金を引き出す
借金を支払ってしまう
不動産を売却・賃貸する

これらは、相続を承認したと判断されるリスクがあります。

相続放棄と「限定承認」という選択肢

相続には、相続放棄のほかに「限定承認」という制度もあります。

限定承認とは、

相続財産の範囲内でのみ借金を引き継ぐ

という方法です。

ただし、

手続きが複雑
相続人全員の同意が必要

という点から、実務上は相続放棄が選ばれることが多いのが現状です。

栗東・湖南エリアでよくある相続放棄の相談例

この地域では、

亡くなった後に保証債務が判明
事業用借入の連帯保証人になっていた
空き家と借金だけが残った

といったケースが目立ちます。

特に、不動産がある＝資産があるとは限らない点に注意が必要です。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで、

相続放棄すべきかの判断
財産・負債の調査
家庭裁判所への申述書作成
期限管理

を適切に行うことができます。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続放棄サポート

当事務所では、

相続放棄の可否判断
必要書類の整理
家庭裁判所手続の代行

まで、一貫してサポートしています。

相続放棄で迷ったら「３か月」を意識してください

借金があるか分からない
放棄すべきか判断できない

そのような場合でも、まずは期限内に相談することが最優先です。

初回相談無料
栗東湖南弁護士法律事務所
・お電話（フリーダイヤル）
・WEBフォーム
からご予約可能

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

ⅰ. 相続放棄申述書の作成

契約後、弁護士が相続放棄の申述書を作成します。相続放棄に必要な戸籍関係等の書類は、お客様や必要に応じて栗東湖南弁護士法律事務所で取得します。

ⅱ. 家庭裁判所に申し立て

必要な書類の準備が整ったら、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出します。申述には裁判所に収入印紙や郵便切手等を納める必要があります。

ⅲ. 家庭裁判所から照会書の送付

相続放棄を申述すると、家庭裁判所から直接お客様に対し照会書等が送られてきます。

家庭裁判所は照会書等によって、相続放棄について確認しておかなければならない事項を確認します。照会書等が届きましたら栗東湖南弁護士法律事務所にご連絡ください。どのように書けばよいかアドバイスいたします。

ⅳ. 相続放棄の受理通知書の送付

照会書等を家庭裁判所に送付した後、相続の放棄の要件を満たしていると家庭裁判所が判断すれば、相続の放棄の申述が受理されます。数日後、家庭裁判所から相続放棄の受理通知書が送られてきます。

弁護士が行う業務はこれで終了となります。

債権者に相続放棄をしたこと等を証明する必要がある場合には、家庭裁判所に証明書の交付を受けることができます。必ず必要なものではなく、必要に応じて取得します。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の相続事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 遺言作成費用、遺言執行費用等その他事件類型についてはお問い合わせください。