交通事故はいつ弁護士に相談すれば良い？
手続きの流れはどうなっている？

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交通事故はいつ弁護士に相談すれば良い？手続きの流れはどうなっている？

栗東市、湖南市、草津市、守山市等で交通事故に関する法律相談をしたい
交通事故に遭った時、どのタイミングで弁護士に相談すべきか分からない
弁護士は交通事故でどのようなことをしてくれるか知りたい

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、交通事故のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

弁護士への相談はなるべく早く

弊所にご相談に来られたお客様が、「どの段階で相談するべきか分からなかった」と、仰ることがよくあります。

もちろん、交通事故に遭ったら、まずは、治療を優先するべきです。

治療中は、痛みや通院によって、普段通りの生活を取り戻すのに精一杯で、「治療費は保険会社が出してくれてるし、弁護士への相談は落ち着いてからでいいか」と、相談が先延ばしになりがちです。

しかし、弁護士への相談は、なるべく早くすることをおすすめします。

可能であれば、事故の直後に一度相談するのが望ましいです。

交通事故に遭った経験のある人は少ないですから、不安になる方がほとんどです。

弁護士は、交通事故の案件をいくつも扱ってきているので、交通事故のあとの対応や、保険会社が行なうであろう行動を予測して、依頼者に適切なアドバイスをすることができます。

交通事故後、弁護士に依頼すると何をしてくれるのか

弁護士が、保険会社、または加害者に、交通事故の損害賠償を請求するタイミングは、お客様のケガが完治するか、症状固定と判断されて、治療が終わったあとです。

それなら、治療中に弁護士に相談する必要はないように思うでしょう。

しかし、治療中に弁護士にご相談頂ければ、損害賠償請求の面で、被害者の方に有利にはたらくようなアドバイスや、行動を行う行うことができます。

弁護士が、被害者のために行うことは、以下のようなことです。

① 事故直後や治療中に、賠償金を多く受け取るためのアドバイスをする

交通事故の直後や、ケガの治療中に弁護士にご相談頂ければ、損害賠償金をできるだけ多く受け取るための通院の方法などをアドバイスできます。

また、保険会社との交渉は弁護士が全て行うので、お客様は治療に専念することができます。

② 治療費の支払いの打ち切りを通告されたら、保険会社と交渉する

ケガの治療中に、保険会社から治療費の支払いを打ち切ると、一方的に通告されたとしても、素直に応じなくても構いません。

医師が、まだ治療が必要だと診断していれば、引き続き、保険会社に治療費を支払ってもらうことができます。

弁護士が、医師の意見を聞いて、保険会社と治療費の支払い継続の交渉を行います。

③ ケガの治療が終わったら、賠償金額を保険会社と交渉する

保険会社が示す損害賠償額は、裁判で利用される基準ではなく、保険会社が独自に決めた基準で計算するので、少ないことがほとんどです。

栗東湖南弁護士法律事務所では、示談の段階から、なるべく裁判で利用される基準で、損害賠償額を決定できるように、保険会社との交渉を行います。

④ 損害賠償に納得いかなければ裁判までサポートする

示談で示された損害賠償額に納得できない場合は、裁判所に、訴訟を起こす手続きを行います。

交通事故の被害が大きい場合、少しの違いで数百万・数千万円の違いとなることもあります。

栗東湖南弁護士法律事務所では、ご依頼者様や、そのご家族が訴訟を希望するのであれば、裁判終了までサポートを徹底します。

一番のメリットは治療に専念できること

交通事故に遭った直後から弁護士に相談すれば、保険会社との煩わしい交渉を、弁護士に全て任せることができ、ケガの治療に専念することができます。

これは、交通事故の相談を弁護士に依頼することの、最大のメリットです。

少しでも気になることがあれば、是非、ご相談ください。

栗東湖南弁護士法律事務所では、交通事故に関する法律相談を初回無料で行っています。

相談をしたら、必ず依頼しなければいけないということはありません。

ぜひお気軽にご利用ください。

栗東湖南弁護士法律事務所では交通事故の初回法律相談は無料です

栗東湖南弁護士法律事務所では、交通事故に関する法律相談を初回無料で行っています。

事故の大小、物損事故・人身事故を問わず、交通事故に関する法律問題を取り扱っております。保険会社とのやりとりにストレスを感じている方、保険会社からの提示額が適正かを知りたい方などは、ぜひお気軽にご相談ください。

栗東湖南弁護士法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

なお、交通事故の場合、お客様もしくはご家族等が加入する自動車保険その他の保険契約で弁護士費用特約に入っている場合は、ぜひ特約を利用ください。弁護士費用特約を利用すれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、お客様が弁護士費用を負担する必要がなくなります。弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がったり、保険の等級が下がることもありませんので、ご安心ください。

ご依頼後

ⅰ. 相手方保険会社と交渉

契約後、まずは相手方保険会社に対して受任通知を送り、交通事故資料の開示を求めます。また、保険会社からお客様の交通事故に関する示談案を提示するように求めます。

保険会社からの提示は、弁護士や裁判で利用される基準ではなく、保険会社独自で定める基準に基づいて計算されるため、低額である場合がほとんどです。栗東湖南弁護士法律事務所においてお客様の損害を裁判基準で計算し直し、相手方保険会社に請求、交渉していきます。

保険会社との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成します。和解書作成後、２週間から１か月以内に相手方保険会社から示談金の支払いを受けることになります。

※ 加害者が任意保険に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者本人に受任通知を送り、当方で計算した損害額を加害者に請求し、交渉していきます。加害者との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成し、和解書で定めた内容にしたがって支払いを受けることになります。

ⅱ. 訴訟提起

相手方保険会社（又は加害者本人）と金額や条件の合意ができなかった場合には、裁判所に訴訟提起することになります。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいかを判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判は、半年から１年近くかかる場合もあります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。
※ 弁護士費用特約に加入されている方は、原則弁護士費用のご負担無く弁護士に依頼できます。