交通事故の示談金が低すぎる？弁護士が増額交渉した具体例と注意点

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市で交通事故の被害に遭われた方へ

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交通事故
示談金が低すぎる？弁護士が増額交渉した具体例

交通事故の治療が終わりに近づくと、保険会社から「示談金の提示」がなされます。

しかし、実際にご相談を受けていると、

「思っていたより金額が低い」
「通院の負担に見合っていない」
「この金額で本当に妥当なのか分からない」

と感じている方が非常に多いのが実情です。

栗東市・草津市の通勤路、守山市・野洲市の生活道路、湖南市の業務中事故など、事故態様を問わず、示談金の低さに疑問を感じて相談に来られる方が多数いらっしゃいます。

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、交通事故のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

なぜ保険会社の示談金は低くなりやすいのか

保険会社が提示する示談金は、多くの場合、任意保険基準で計算されています。

これは、

自賠責基準よりは高い
しかし裁判基準（弁護士基準）よりは低い

という中間的な基準です。

被害者にとって最も有利な「弁護士基準」は、自動的には適用されません。

弁護士が介入すると、なぜ示談金が上がるのか

弁護士が示談交渉に入ると、次の点が大きく変わります。

裁判基準（弁護士基準）で交渉できる

弁護士は、過去の裁判例に基づき、

入通院慰謝料
休業損害
後遺障害慰謝料
逸失利益

を裁判基準で主張します。

これにより、示談金が大幅に増額されるケースが多くあります。

過失割合を精査できる

事故態様によっては、保険会社が被害者に不利な過失割合を前提に提示していることがあります。

交差点事故
追突事故
右折・直進事故

などでは、ドライブレコーダーや現場状況を踏まえて、過失割合を見直す余地があるケースも少なくありません。

示談金増額の具体例（匿名事例）

【事例】栗東市在住・追突事故（むち打ち）

事故態様	信号待ち中の追突事故
傷病名	外傷性頚部症候群
保険会社提示額	約80万円（入通院慰謝料・休業損害等を含む）

弁護士が介入し、裁判基準で再計算

通院慰謝料	裁判基準で増額
休業損害	業務内容を踏まえ再算定
最終的な示談金	約260万円

約180万円の増額となりました。

「軽い事故だから増額できない」は誤解です

「むち打ちだから仕方ない」
「通院だけの事故だから増えない」

と思われがちですが、これは誤解です。

通院頻度
通院期間
仕事・生活への支障

が適切に評価されていないケースは非常に多く、軽傷事故でも増額の余地がある場合は少なくありません。

示談前に必ず確認すべきポイント

示談に応じる前に、次の点を必ず確認してください。

示談金はどの基準で計算されているか
通院慰謝料の日数は正しく評価されているか
休業損害が適切に認められているか
後遺障害の検討が漏れていないか

一度示談が成立すると、原則としてやり直しはできません。

栗東・湖南エリアの事故で特に注意すべき点

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市は、

通勤・通学による事故
社用車・業務中事故
幹線道路での追突事故

が多い地域です。

これらの事故では、

休業損害
労災との関係
過失割合

が争点になりやすく、専門的な交渉が必要になるケースが多いといえます。

示談金に疑問を感じたら、必ず弁護士に相談を

「もう少しもらえるのでは？」と感じた時点で、相談するのがベストです。

栗東湖南弁護士法律事務所では、

示談金の妥当性チェック
増額の見込みの説明
示談交渉の代理

を行い、被害者にとって納得できる解決を目指します。

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市の交通事故相談は当事務所へ

初回相談無料
示談前のご相談歓迎
状況に応じた現実的な見通しを説明

交通事故の示談金でお悩みの方は、一人で判断せず、まずはご相談ください。

交通事故の無料相談受付中
栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市の交通事故は、地元事情に詳しい弁護士にお任せください。
・お電話（フリーダイヤル）
・WEBフォーム
からご予約可能

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

なお、交通事故の場合、お客様もしくはご家族等が加入する自動車保険その他の保険契約で弁護士費用特約に入っている場合は、ぜひ特約を利用ください。弁護士費用特約を利用すれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、お客様が弁護士費用を負担する必要がなくなります。弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がったり、保険の等級が下がることもありませんので、ご安心ください。

ご依頼後

ⅰ. 相手方保険会社と交渉

契約後、まずは相手方保険会社に対して受任通知を送り、交通事故資料の開示を求めます。また、保険会社からお客様の交通事故に関する示談案を提示するように求めます。

保険会社からの提示を精査した上、栗東湖南弁護士法律事務所においてお客様の損害を計算し直し、相手方保険会社に請求、交渉していきます。

保険会社との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成します。和解書作成後、２週間から１か月以内に相手方保険会社から示談金の支払いを受けることになります。

※ 加害者が任意保険に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者本人に受任通知を送り、当方で計算した損害額を加害者に請求し、交渉していきます。加害者との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成し、和解書で定めた内容にしたがって支払いを受けることになります

ⅱ. 訴訟提起

相手方保険会社（又は加害者本人）と金額や条件の合意ができなかった場合には、裁判所に訴訟提起することになります。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいかを判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判は、半年から１年近くかかる場合もあります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。
※ 弁護士費用特約に加入されている方は、原則弁護士費用のご負担無く弁護士に依頼できます。