事故から3か月以上経過しても請求できる？交通事故の時効と注意点

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市で交通事故の被害に遭われた方へ

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交通事故
事故から3か月以上経過しても請求できる？交通事故の時効と注意点

交通事故からしばらく時間が経ったあとで、

「今からでも請求できるのだろうか」
「もう遅いのではないか」

と不安になり、相談に来られる方は少なくありません。

栗東市・草津市の通勤路や、守山市・野洲市の生活道路、湖南市の業務中事故などでは、事故後しばらく通院や仕事の対応に追われ、賠償の話が後回しになるケースも多く見られます。

結論から言うと、

事故から3か月以上経過していても、請求できるケースは多数あります。

ただし、時効を正しく理解していないと、請求権を失ってしまうリスクがあります。

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、交通事故のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

交通事故の損害賠償には「時効」があります

交通事故の損害賠償請求権には、法律上の時効があります。

主な時効期間は次のとおりです。

治療費・慰謝料・休業損害など	原則として事故日から5年
後遺障害慰謝料・逸失利益	原則として症状固定日から5年
物損（車の修理費など）	事故日から3年

※ 以前は時効期間が短かったため、古い情報には注意が必要です。

「3か月経った＝もう遅い」は誤解です

事故から3か月経過していても、

治療が継続している
示談の話が出ていない
後遺障害の可能性がある

といった場合は、ほとんどのケースで請求可能です。

実際に、「事故から半年以上経ってから相談に来られ、適正な賠償を受けられた」というケースも珍しくありません。

注意すべき「時効が迫っているケース」

一方で、次のような場合は注意が必要です。

事故から長期間放置している

仕事や生活に追われ、何も手続きをしていないまま年数が経過しているケースです。

示談交渉が止まっている

保険会社とのやり取りが途切れたまま放置されていると、時効が進行してしまっている可能性があります。

後遺障害の申請をしていない

症状固定後、後遺障害の手続きをしていないと、請求の機会を逃すことがあります。

時効を止める方法（中断・更新）

時効が迫っている場合でも、適切な手続きを取れば時効を止めることが可能です。

代表的な方法には、

内容証明郵便による請求
調停・訴訟の提起
保険会社との合意による時効更新

などがあります。

ただし、手続きの方法を誤ると、時効が止まらないケースもあるため注意が必要です。

栗東・湖南エリアでよくある「時効の相談事例」

この地域では、

通勤中・業務中の事故
社用車事故で労災と自賠責が絡むケース
軽傷と思っていたが後から症状が悪化したケース

などが多く、「もっと早く相談すればよかった」と言われることも少なくありません。

特に、業務中事故では「会社や労災が対応してくれているから大丈夫」と思い込み、賠償請求が遅れるケースが見られます。

「もう遅いかも」と思ったら、まず相談を

交通事故の時効は、専門的な判断が必要な場面もある分野です。

どの損害がいつから時効にかかるのか
今から何ができるのか
請求できる余地が残っているのか

これらは、個別事情によって大きく異なります。

栗東湖南弁護士法律事務所の交通事故サポート

当事務所では、

時効の有無の確認
時効完成前の緊急対応
示談交渉・訴訟対応

まで、状況に応じた対応を行っています。

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市の交通事故相談は今からでも可能です

事故から時間が経っている
今さら相談していいのか不安
保険会社との連絡が止まっている

そのような場合でも、まずは一度ご相談ください。

栗東湖南弁護士法律事務所
初回相談無料
・お電話（フリーダイヤル）
・WEBフォーム
からご予約可能

「もう遅い」と判断する前に、専門家の確認を受けることが大切です。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

なお、交通事故の場合、お客様もしくはご家族等が加入する自動車保険その他の保険契約で弁護士費用特約に入っている場合は、ぜひ特約を利用ください。弁護士費用特約を利用すれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、お客様が弁護士費用を負担する必要がなくなります。弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がったり、保険の等級が下がることもありませんので、ご安心ください。

ご依頼後

ⅰ. 相手方保険会社と交渉

契約後、まずは相手方保険会社に対して受任通知を送り、交通事故資料の開示を求めます。また、保険会社からお客様の交通事故に関する示談案を提示するように求めます。

保険会社からの提示を精査した上、栗東湖南弁護士法律事務所においてお客様の損害を計算し直し、相手方保険会社に請求、交渉していきます。

保険会社との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成します。和解書作成後、２週間から１か月以内に相手方保険会社から示談金の支払いを受けることになります。

※ 加害者が任意保険に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者本人に受任通知を送り、当方で計算した損害額を加害者に請求し、交渉していきます。加害者との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成し、和解書で定めた内容にしたがって支払いを受けることになります

ⅱ. 訴訟提起

相手方保険会社（又は加害者本人）と金額や条件の合意ができなかった場合には、裁判所に訴訟提起することになります。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいかを判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判は、半年から１年近くかかる場合もあります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。
※ 弁護士費用特約に加入されている方は、原則弁護士費用のご負担無く弁護士に依頼できます。