交通事故に遭った直後にすべきこと｜初動対応で賠償結果が変わります

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市で交通事故の被害に遭われた方へ

栗東・湖南の弁護士

栗東・湖南の弁護士トップ
交通事故
交通事故に遭った直後にすべきこと

交通事故は、突然起こります。

栗東市や草津市の国道1号線・8号線、守山市や野洲市の幹線道路、湖南市の工業地帯周辺では、通勤・業務中の事故も少なくありません。

事故直後の対応を誤ると、

治療費や休業損害が認められない
後遺障害が非該当になる
示談金が本来より大幅に低くなる

といった不利益を受けることがあります。

ここでは、交通事故被害者が「押さえるべき初動対応」を、時系列で分かりやすく解説します。

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、交通事故のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

① まずは安全確保と警察への連絡（必須）

事故が起きたら、まずはご自身と周囲の安全を確保してください。

そのうえで、必ず警察に通報しましょう。

「軽い事故だから」「相手が大丈夫と言っているから」と警察を呼ばないと、

交通事故証明書が取得できない
保険請求ができない
事故態様の証明が困難になる

という重大な問題が生じます。

どんなに軽そうに見えても、警察への連絡は必須です。

② 痛みが軽くても、必ず医療機関を受診する

事故直後は興奮状態にあり、痛みを感じにくいことがあります。

しかし、数日後に首・腰・手足の痛みが出るケースは非常に多いです。

特に、

むち打ち（外傷性頚部症候群）
腰椎捻挫
神経症状

は、初期対応が重要です。

栗東・湖南・草津・守山・野洲エリアには整形外科や総合病院が複数ありますが、「事故との因果関係」をきちんと診断書に残すことが重要です。

事故当日または翌日までに受診することを強くおすすめします。

③ 相手方保険会社とのやり取りは慎重に

事故後まもなく、相手方保険会社から連絡があります。

この段階でよくあるのが、

「治療費は〇か月までです」
「過失割合は〇：〇です」
「この内容で進めましょう」

といった話です。

しかし、この時点で安易に同意するのは危険です。

保険会社はあくまで自社の支払いを抑える立場で交渉してきます。

不安がある場合は、「弁護士に相談してから回答します」と伝えて問題ありません。

④ 事故状況・症状の記録を残す

後の示談交渉や後遺障害申請では、客観的な記録が非常に重要になります。

以下は、できるだけ残しておきましょう。

事故現場・車両の写真
ドライブレコーダー映像
痛みの部位・程度・日常生活への支障
通院日・治療内容

特に、むち打ちなどの症状は「見た目で分からない」ため、日々の症状メモが後遺障害認定で重要な証拠になることがあります。

⑤ 弁護士への相談は「示談前」がベスト

「示談の話が出てから相談すればいい」と思われがちですが、弁護士相談は早ければ早いほど有利です。

早期に相談することで、

治療費打ち切りへの対応
後遺障害を見据えた通院・検査方針
不利な過失割合の回避
弁護士基準での賠償請求

が可能になります。

特に、栗東市・湖南市・草津市は通勤・業務中の事故が多く、労災との関係が問題になるケースも少なくありません。

栗東・湖南エリアの交通事故でよくある特徴

この地域では、次のような特徴が見られます。

国道・県道での追突事故
交差点での右折・直進事故
通勤時間帯の事故
社用車・業務中事故

これらは過失割合や賠償範囲で争いになりやすく、専門的な対応が不可欠です。

事故直後の対応が、その後の人生を左右します

交通事故は、単なる「事故」では終わりません。

治療、仕事、家計、精神的負担と、生活全体に影響します。

栗東湖南弁護士法律事務所では、交通事故被害者の立場に立ち、初動から解決まで一貫してサポートしています。

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市の交通事故相談はお任せください

初回相談で状況を丁寧に整理
今後の見通しを分かりやすく説明
不安を抱えたまま進めないようサポート

事故直後でも、通院中でも構いません。

交通事故でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

交通事故の無料相談受付中
栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市の交通事故は、地元事情に詳しい弁護士にお任せください。
・お電話（フリーダイヤル）
・WEBフォーム
からご予約可能

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

なお、交通事故の場合、お客様もしくはご家族等が加入する自動車保険その他の保険契約で弁護士費用特約に入っている場合は、ぜひ特約を利用ください。弁護士費用特約を利用すれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、お客様が弁護士費用を負担する必要がなくなります。弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がったり、保険の等級が下がることもありませんので、ご安心ください。

ご依頼後

ⅰ. 相手方保険会社と交渉

契約後、まずは相手方保険会社に対して受任通知を送り、交通事故資料の開示を求めます。また、保険会社からお客様の交通事故に関する示談案を提示するように求めます。

保険会社からの提示を精査した上、栗東湖南弁護士法律事務所においてお客様の損害を計算し直し、相手方保険会社に請求、交渉していきます。

保険会社との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成します。和解書作成後、２週間から１か月以内に相手方保険会社から示談金の支払いを受けることになります。

※ 加害者が任意保険に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者本人に受任通知を送り、当方で計算した損害額を加害者に請求し、交渉していきます。加害者との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成し、和解書で定めた内容にしたがって支払いを受けることになります

ⅱ. 訴訟提起

相手方保険会社（又は加害者本人）と金額や条件の合意ができなかった場合には、裁判所に訴訟提起することになります。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいかを判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判は、半年から１年近くかかる場合もあります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。
※ 弁護士費用特約に加入されている方は、原則弁護士費用のご負担無く弁護士に依頼できます。