ご遺族が請求できる損害賠償と弁護士に相談すべき理由

栗東市・湖南市で交通事故の死亡事故に遭われた方へ

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交通事故
ご遺族が請求できる損害賠償と弁護士に相談すべき理由

突然の交通事故死亡ご遺族が直面する現実

交通事故によって大切なご家族を突然失われたご遺族は、深い悲しみの中で、次のような問題に直面することになります。

保険会社から突然連絡が来た
示談金の話を急かされている
いくら請求できるのか分からない
相手方の言い分が正しいのか判断できない

特に、「この金額が妥当なのか分からないまま示談してしまう」ことは、後になって大きな後悔につながりかねません。

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市周辺でも、交通事故による死亡事故のご相談は少なくありません。

死亡事故の場合、請求できる損害額は非常に大きく、専門的な判断が不可欠です。

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、交通事故のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

交通事故死亡事故で請求できる損害の種類

交通事故で被害者が亡くなられた場合、主に次の損害を請求できます。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、亡くなられたご本人およびご遺族の精神的苦痛に対する補償です。

裁判実務上の目安（弁護士基準）では、

一家の支柱	約2,800万円
配偶者・母親	約2,500万円
その他（独身者など）	約2,000万円

とされています。

※ 保険会社が最初に提示する金額は、これより大幅に低い基準であることがほとんどです。

逸失利益（将来得られたはずの収入）

逸失利益とは、被害者が生きていれば将来得られたはずの収入です。

会社員・自営業者
パート・アルバイト
専業主婦（主夫）
高齢者・年金受給者

いずれの場合でも、逸失利益が認められる可能性があります。

「年金生活だったから請求できない」と誤解されがちですが、そのようなことはありません。

葬儀費用・その他の実費

一般的に請求できる費用には、

葬儀費用
火葬・埋葬費用
仏壇・位牌代（一部）

などが含まれます。

保険会社の提示額はなぜ低いのか

保険会社は、

自賠責基準
任意保険基準

という保険会社独自の基準で金額を提示してきます。

一方、裁判になった場合に用いられるのは「裁判基準（弁護士基準）」です。

同じ死亡事故でも、数百万円～1,000万円以上の差が出ることは珍しくありません。
そのため、提示額を鵜呑みにして示談する前に、一度、弁護士に金額の妥当性を確認することが極めて重要です。

示談を急がされても応じる必要はありません

死亡事故の場合、保険会社から「早く解決した方がご遺族のためです」と言われることがあります。

しかし、

示談成立後は原則としてやり直し不可
後から増額請求はできない

という重大なリスクがあります。

気持ちの整理がつかない段階で示談に応じる必要はありません。

弁護士に依頼することで何が変わるのか

賠償額が大きく変わる可能性

弁護士が介入することで、

裁判基準での算定
適切な逸失利益の主張
過失割合の精査

が可能となり、賠償額が大幅に増額されるケースがあります。

保険会社とのやり取りを任せられる

精神的に大きな負担となる

保険会社との交渉
書類のやり取り

をすべて弁護士に任せることができます。

調停・訴訟にも対応できる

話し合いで解決できない場合でも、

民事調停
訴訟

へスムーズに移行できます。

栗東湖南弁護士法律事務所ができるサポート

栗東市・湖南市・草津市・守山市・野洲市を中心に対応
初回相談無料
弁護士が直接対応
状況に応じてオンライン相談も可能

栗東湖南弁護士法律事務所では、交通事故・死亡事故の被害者側に特化した対応を行っています。

ご遺族のお気持ちに配慮しながら、法的にも金額的にも納得できる解決を目指します。

無料相談のご案内

突然の事故で、どうすればよいか分からない
保険会社の提示額が適正か知りたい
示談してよいのか不安

そのような場合は、示談前に必ずご相談ください。

栗東湖南弁護士法律事務所
初回相談無料
・お電話（フリーダイヤル）
・WEBフォーム
からご予約可能

ご遺族の立場に立ち、丁寧にご説明いたします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

なお、交通事故の場合、お客様もしくはご家族等が加入する自動車保険その他の保険契約で弁護士費用特約に入っている場合は、ぜひ特約を利用ください。弁護士費用特約を利用すれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるので、お客様が弁護士費用を負担する必要がなくなります。弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がったり、保険の等級が下がることもありませんので、ご安心ください。

ご依頼後

ⅰ. 相手方保険会社と交渉

契約後、まずは相手方保険会社に対して受任通知を送り、交通事故資料の開示を求めます。また、保険会社からお客様の交通事故に関する示談案を提示するように求めます。

保険会社からの提示を精査した上、栗東湖南弁護士法律事務所においてお客様の損害を計算し直し、相手方保険会社に請求、交渉していきます。

保険会社との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成します。和解書作成後、２週間から１か月以内に相手方保険会社から示談金の支払いを受けることになります。

※ 加害者が任意保険に加入していない場合

加害者が任意保険に加入していない場合は、加害者本人に受任通知を送り、当方で計算した損害額を加害者に請求し、交渉していきます。加害者との交渉により、金額や条件で合意できれば、和解書を作成し、和解書で定めた内容にしたがって支払いを受けることになります

ⅱ. 訴訟提起

相手方保険会社（又は加害者本人）と金額や条件の合意ができなかった場合には、裁判所に訴訟提起することになります。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいかを判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判は、半年から１年近くかかる場合もあります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。
※ 弁護士費用特約に加入されている方は、原則弁護士費用のご負担無く弁護士に依頼できます。