交通事故で通院を続けていると、ある日突然、「そろそろ治療費の支払いを終了します」と保険会社から言われることがあります。

栗東市・草津市の幹線道路や、湖南市の工業地帯周辺、守山市・野洲市の通勤路での追突事故などでは、むち打ち症などで通院が長期化し、治療費打ち切りの問題が生じるケースが少なくありません。

しかし、保険会社の「打ち切り」は、治療の終了を意味するものではありません。

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、交通事故のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

保険会社はなぜ治療費を打ち切ろうとするのか

保険会社が治療費の打ち切りを打診してくる主な理由は次のとおりです。

• 一定期間（3～6か月）が経過した
• 画像上、大きな異常が見られない
• 「症状固定」と判断した

しかし、これはあくまで保険会社側の判断であり、医学的に治療の必要があるかどうかとは別問題です。

特に、むち打ちや神経症状は、

• MRIやレントゲンに写りにくい
• 症状が日によって変動する

という特徴があり、形式的に打ち切られることが多い分野です。

治療費打ち切りに「従う必要」はありません

保険会社から打ち切りを告げられても、治療をやめなければならない義務はありません。

医師が

• 「まだ治療が必要」
• 「今後も症状が改善する見込みがある」

と判断している場合、治療を継続することは正当です。

重要なのは、

• 医師の医学的判断
• 症状の改善見込み

です。

打ち切りを告げられたときにやってはいけないこと

その場で同意してしまう

「仕方ない」と思って同意すると、後から争うのが難しくなります。

通院をやめてしまう

通院を中断すると、

• 症状固定と判断されやすい
• 後遺障害が認められにくくなる

という不利益があります。

治療費打ち切りに対する正しい対応

① 医師に症状を正確に伝える

• 痛みの部位
• 日常生活への支障
• 仕事・家事への影響

を、遠慮せず具体的に医師へ伝えることが重要です。

滋賀県南部では、通勤・立ち仕事・車移動が多く、症状が生活に与える影響も大きい地域です。

② 医師の意見を文書で残す

可能であれば、

• 診断書
• 意見書

などで「治療継続の必要性」を明確にしてもらいます。

これが、保険会社との交渉や後の後遺障害申請で重要な資料になります。

③ 弁護士に早めに相談する

弁護士が介入することで、

• 治療費打ち切りの交渉
• 自費通院への切り替え判断
• 健康保険利用の検討
• 後遺障害申請を見据えた戦略

を整理できます。

打ち切り後の治療費はどうなるのか

治療費を打ち切られた後も、次の方法があります。

• 一時的に自費で通院
• 健康保険を利用して通院
• 示談時にまとめて請求し、保険会社の対応によっては訴訟提起

どの方法を選ぶかは、症状の程度・後遺障害の可能性・今後の交渉方針によって異なります。

治療費打ち切りと後遺障害等級の関係

治療費打ち切り後の対応は、後遺障害等級が認定されるかどうかに直結します。

• 通院頻度
• 治療期間
• 症状の一貫性

も評価対象になるため、弁護士と相談しながら進めることが重要です。

栗東・湖南・草津・守山・野洲エリアの事故でよくある注意点

この地域では、

• 通勤中の追突事故
• 社用車事故
• 工場・物流関係の業務中事故

が多く、労災との関係や休業損害が問題になるケースも頻発します。

治療費打ち切りと同時に、休業補償の扱いも確認する必要があります。

治療費打ち切りで悩んだら、示談前にご相談ください

• 「もう治療費が出ないと言われた」
• 「このまま示談していいのか不安」

そのようなときこそ、示談前の相談が重要です。

栗東湖南弁護士法律事務所の交通事故サポート

• 治療費打ち切り交渉
• 後遺障害等級認定サポート
• 保険会社との示談交渉
• 訴訟対応まで一貫サポート

被害者の不安を減らし、適正な賠償を目指します。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。
※ 弁護士費用特約に加入されている方は、原則弁護士費用のご負担無く弁護士に依頼できます。

弁護士費用特約に入っていれば、弁護士費用はかからない

お客様もしくはご家族等が加入する自動車保険その他の保険契約で弁護士費用特約に入っている場合は、これを利用することで弁護士に依頼する費用を支払わなくてよくなります。弁護士は、保険会社に対し直接弁護士費用を請求しますので、お客様が費用を立て替える必要もありません。

弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がったり、保険の等級が下がることもありませんので、安心して特約をご利用ください。

交通事故でお困りですか？

• 保険会社の示談案は適正金額を下回ることが多い
• 保険会社に治療費の支払いを打ち切ると言われた
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