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• ギャンブルでつくった借金は破産したらなくなりますか？
• 免責不許可事由について教えてほしい

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免責不許可事由に当てはまると破産しても免責されないことがある

自己破産は、今ある借金を免除（免責）してもらうために行うことです。

しかし、破産を申し立てたら必ず免責が許可されるとは限りません。

破産者が一定の事由に当てはまる場合は免責を不許可にする、「免責不許可事由」というものが破産法で規定されています（破産法第252条第1項各号）。

借金を免除してもらえないとなれば、自己破産する意味がありません。

そのため、自己破産するかどうかを判断するときは、免責不許可事由に当てはまるかどうかを確認しておく必要があります。

免責不許可事由に当てはまるケース

免責不許可事由の詳細は、破産法第252条第1項で次のように定めています。

第二百五十二条　裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一　債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二　破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三　特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四　浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五　破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六　業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七　虚偽の債権者名簿（第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。）を提出したこと。
八　破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九　不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十　次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ　免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日
ロ　民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ　民事再生法第二百三十五条第一項（同法第二百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一　第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

破産法

法律の条文は難しいので、具体例を挙げて説明します。

次のようなケースは免責不許可事由に当てはまるため、免責されない可能性があります。

• 財産を隠す、壊す、勝手に贈与等の処分をする（1号）
• ヤミ金などの高利貸しから借金をしたり、換金するためにクレジットカードで商品を買う（2号）
• 買物などでの無駄遣い、ギャンブル、FXといった投機行為が原因で借金をした（4号）
• 破産する直前に嘘をついて、新たに借金をした（5号）
• 裁判所や破産管財人に、財産について嘘の説明をした（8号）
• 過去7年間に自己破産して免責の許可を受けている（10号）

免責不許可事由に当てはまっていても免責が認められることもある（裁量免責）

先ほどまでの説明をお読みになって、

「自分は免責不許可事由に当てはまるから、破産しても借金が免除されないのか…」

と落胆された方もいらっしゃるでしょう。

しかし、借金のある方は、大なり小なり免責不許可事由に当てはまることがほとんどです。

そのような場合でも、常に免責を不許可にしてしまえば、生活の立て直しを図ることができなくなってしまいます。

そのため、裁判所は、破産するまでの事情を考慮して、免責してもいいと判断できる場合は免責を許可してくれることがあります。

このような免責を裁量免責といいます（破産法第252条2項）。

裁量免責が認められるかどうかは、次のようなことを考慮して判断されます。

• 借金をしてしまったことを真摯に反省しているか
• 現在は自分の収入に見合った生活をしているか

こういった事情を資料で示すために、時には破産者は次のようなことを行う必要があります。

• 反省文を作成する
• 一定期間、毎月の家計の報告を行う

このようなことに真剣に対応すれば、免責不許可事由に当てはまる方でも、ほとんどのケースで免責が認められます。

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