• 栗東市、湖南市、草津市、守山市等で自己破産の相談を弁護士にしたい
• 自己破産のメリットが知りたい
• 自己破産のデメリットが心配

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、債務整理・破産のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

自己破産とは

財産がないために借金を返済できないことを裁判所に認めてもらって、借金の返済義務を免除してもらう代わりに、一定の財産を処分する手続きのことを、自己破産といいます。

自己破産のメリット

ほぼ全ての借金を返済しなくてよくなる

自己破産する場合の最大のメリットは、ほぼ全ての借金の返済義務が免除されることです。

他の債務整理の方法だと、借金を減らすことか、月々の返済額を減らすことしかできないので、借金自体がなくなることは、相当なメリットです。

自己破産すれば、生活を立て直すこともできます。

ただし、住民税や国民健康保険料、国民年金保険料などの滞納は、免除されません。

また、法律で、非免責債権として定められたものも、免除されません。

借金の取り立ての連絡が来なくなる

弁護士に自己破産の手続きを依頼をすると、債権者に受任通知を送付します。

弁護士が受任通知を送付すると、貸金業者や債権回収会社は、債務者に直接、借金の返済を取り立てられなくなります。

そのため、債権者からの取り立ての連絡は一切、来なくなります。

借金を抱える方は、債権者からの連絡がストレスになっていることでしょう。

自己破産をすれば、このようなストレスから解放されます。

また、自己破産の手続きが始まると、債権者が訴訟を起こすことも禁止されます。

すでに訴訟を起こされていても、その訴訟は中断するので、生活に平穏を取り戻せます。

自己破産しても一定の財産は残せる

自己破産した場合、財産を全て没収されると思っている方も多いでしょう。

これは誤りで、必要最低限の財産は、処分されずに残すことができます。

残すことができる財産を、自由財産といいます。

自由財産となるのは、以下のような財産です。

• 家電製品
• 家財道具
• 衣類
• 99万円までの現金、預貯金

自己破産のデメリット

自宅や自動車は没収される

メリットの説明で、一定の財産は自由財産として残せると先述しましたが、自宅や自動車などの財産は、自由財産にはなりません。

自宅や自動車は、没収、売却されて、債権者への配当に充てられます。

そのため、どうしても自宅を残したいときは、自己破産は利用できません。

ブラックリストに登録される

自己破産を行うと、信用情報に事故情報として登録されます。
いわゆる、ブラックリストに登録されるということです。

ブラックリストに登録されている間は、以下のようなことができなくなります。

• 新たに借金をする
• 新たにローンを組む
• クレジットカードを使う

ブラックリストへの登録は、破産後から5～10年は残ります。

任意整理や個人再生を行った場合も同じように、ブラックリストへの登録があります。

自己破産したら官報に掲載される

自己破産をしても、債権者や裁判所が、家族や職場に連絡することはないので、破産したことを誰にも知られずに手続きを行うことができます。

ただし、裁判所に自己破産を申し立てると、「官報」という国の機関誌に、氏名や住所が掲載されてしまいます。

一般的に、官報を購読している方は少ないですが、官報によって自己破産したことが知られる可能性はあります。

破産手続中には様々な制限がある

自己破産の手続き中は、以下のような制限を受けることになります。

いくつかの職に就けなくなる

自己破産の手続き中は、一定の職に就くことが制限されます。

制限される職種は、主に以下のような職です。

• 保険外交員
• 警備員
• 宅地建物取引主任者
• 旅行業務取扱管理者
• 証券外務員

自己破産の手続きの期間は、約3～4ヶ月間です。

手続きが終われば、制限は解かれます。

手続きの期間中も、上記のような職を務めたい場合は、自己破産はできません。

引っ越しや旅行ができなくなる

自己破産の手続き中は、自己破産を申し立てたときに住んでいた場所にしか、住むことができません。

手続きの期間中は、原則、引っ越したり、旅行先で宿泊したりすることができなくなります。

手続きが終われば、引っ越しも、旅行先での宿泊も可能です。

郵便物を受け取れなくなる

自己破産の手続き中は、破産管財人が財産の調査を行うために、破産者あての郵便物は全て、破産管財人に転送されます。

なお、ご家族あての郵便物は、これまで通り受け取ることができます。

手続きが終われば、元に戻ります。

まとめ

債務整理は、お客様の借金の状況によって、自己破産が良いのか、他の方法が良いのかを判断します。

栗東湖南弁護士法律事務所では、お客様に適切な方法をアドバイスできます。

まずは、法律相談の予約をお願いします。

よくある質問

栗東湖南弁護士法律事務所では債務整理・破産の初回相談は無料です

栗東湖南弁護士法律事務所では、債務整理・破産に関する法律相談を初回無料で行っています。

毎月の債権者への支払いに苦しんでいる方、債務整理・個人破産・会社破産・個人再生などについて知りたい方などは、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。あなたに最適な方法を一緒に考えましょう。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

弁護士費用の目安

個人破産の場合、原則として着手金３３万円（税込）です（ただし、個人事業主等事案が複雑な場合はこれ以上の費用がかかる場合があります）。報酬金はありません。

また、裁判所に納める実費（収入印紙、郵券代や破産管財人の報酬等）が別途かかります。管財事件の場合は、管財人の報酬分を裁判所に納めなければならず、２０万円以上かかります（同時廃止事件の場合は管財人の報酬分は不要です）。このあたりは、お客様の状況で異なりますので、相談時にご説明いたします。

弁護士費用は、ご相談者様の経済的状況に応じて分割払いも可能です。ただし、実際に裁判所に対し破産申立を行うのは、弁護士費用の積立が完了した後になります。その場合でも、受任通知は（弁護士費用を頂く前でも）委任契約後速やかに債権者に送付いたしますので、債権者からの支払督促は止まります。ご安心ください。

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