借金の支払いの催促を弁護士に止めてもらいたい

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借金の支払いの催促を弁護士に止めてもらいたい

栗東市、湖南市、草津市、守山市等で弁護士に債務整理・破産の相談をしたい
債権者からの手紙や電話が止まず精神的につらい
債権者からの催促を止めたい

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、債務整理・破産のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

弁護士が受任通知を行えば支払いの催促を止めることができる

栗東湖南弁護士法律事務所に債務整理（任意整理・自己破産・個人再生・会社破産）を依頼すると、原則すべての債権者に対して、「受任通知」という書面をただちに送付します。

受任通知とは、「栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士は、依頼者の代理として債務整理の手続きを行います。今後、依頼者に対して借金の取り立てや、支払いの催促などの連絡は一切やめてください。質問などがある場合は、全て栗東湖南弁護士法律事務所に連絡してください」という旨が書かれた書面です。

受任通知を債権者に送付することで、依頼者の方は債権者への返済を止めることができます。

また、借金の取り立てや支払いの催促といった、債権者からの直接の連絡も止めることができます。

さらに、債権者からの質問や苦情などその後の対応もすべて、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が行うので、依頼者の方が自分で対応する必要はありません。

このように、弁護士が受任通知を送付すれば、依頼者の方は債権者の圧力から解放されます。

それでは、受任通知後の流れを詳しく述べていきます。

受任通知後の流れ①（金融機関や貸金業者について）

受任通知を送付したあとは、依頼者の方が自分で金融機関や貸金業者に対応することはありません。

なぜなら、金融機関や貸金業者は受任通知を受けると、取り立てや返済の催促など、債務者に対して直接連絡することを、法的に一切禁止されるからです。

ただし、依頼者の方が債権者である銀行の預金口座を利用している場合に、その銀行が受任通知を受ると、すぐに預金口座が凍結されて、預金残高が借金と相殺されてしまいます。

そのため、受任通知を送付する前に預金口座からお金をすべて引き出しておいて、相殺されないようにしておく必要があります。

また、受任通知を送付するとブラックリスト（個人信用情報機関）に登録されてしまいます。

ブラックリストに登録されると、数年間クレジットカードや住宅ローン、自動車ローンなどを利用できなくなってしまいます。

利用できなくなる期間は債務整理の方法によって異なります。

ローンなどを利用できなくなる前に、お金を借りられるだけ借りておきたいと考える方もいるでしょう。

しかし、受任通知を送付する直前にクレジットカードを使ったり、新たに借り入れを行うことは詐欺罪に問われる可能性があります。

そのため、そのような行為は絶対に行わないようにお願いいたします。

受任通知後の流れ②（親族・知人など個人の債権者について）

先ほど、受任通知を送付すれば、借金の取り立てや支払いの催促といった、債権者からの直接の連絡を止めることができると述べました。

しかし、残念ながら法的な効力があるのは金融機関や貸金業者のみで、親族や知人など、個人の債権者には法的な効力はありません。

ただ、受任通知には「何かある場合は弁護士の方に連絡してください」と書いてあるので、取り立てや支払いの催促をやめさせる抑止力としての効果は十分にあります。

しかし、個人の債権者の中には、受任通知後も依頼者の方に直接連絡をして、取り立てや支払いの催促を続ける方もいらっしゃいます。

個人の債権者からしつこく連絡がある場合は、電話を着信拒否にしたり、電話番号を変更したりするべきです。

債権者が自宅に無理矢理入ろうとする、暴力や脅迫をするといった行為は犯罪行為です。

そのような被害を債権者から受けたら、迷うことなく速やかに警察に連絡してください。

そういった事態にならないように、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士は個人の債権者に、依頼者の方と直接連絡を取らないように丁寧に説明しますので、どうかご安心ください。

まとめ

受任通知を送付すれば、ただちに債権者による取り立てや支払いの催促は止まりますし、借金の返済も止めることができます。

借金で悩んでいる方は、弁護士が受任通知を送るだけでも、精神的に楽になり、生活を立て直しを図ることができます。

栗東湖南弁護士法律事務所では、債務整理・破産の法律相談を初回無料で行っています。

借金の支払いの催促にお困りの方は、できるだけ早くご相談ください。

よくある質問

弁護士費用を準備する前に受任通知を送付してもらうことはできますか？

できます。

実費（郵便代など）をお支払いいただければ、弁護士費用を準備する前でも受任通知はただちに送付しますのでご安心ください。

税金の滞納もあるのですが、受任通知で税金の支払いの催促も止めることはできますか？

できません。

税金や年金などの滞納金は、破産や個人再生をしても全額免除されることはありません。

そのため、受任通知を送付しても、税金や年金の支払いの催促は止めることができません。

もし、税務署や市役所に受任通知を送付すれば、逆に財産を差し押さえられてしまう危険があるため、税務署や市役所に受任通知を送付することは基本的にありません。

銀行から借金をしているのですが、その銀行に給料口座があります。受任通知を送付すると給料はどうなりますか？

引き出せなくなる恐れがあります。

給料を引き出す前に受任通知を送付してしまうと、全額借金と相殺されてしまいます。

そのため、受任通知を送付する前に給料を引き出しておいてください。

なお、受任通知後に振り込まれる給料は相殺されることはありません。

ただし、受任通知後は口座が凍結されてしまい、一定期間、預金を引き出せなくなってしまうので、給料口座を変更しておくことをおすすめいたします。

受任通知を送付してほしいのですが、債権者であるＡ銀行は給料口座になっています。給料口座をＢ銀行に変更しようとしましたが、手続きが間に合いませんでした。受任通知の送付をＡ銀行だけ遅らせることはできますか？

できます。

Ａ銀行だけ受任通知を遅らせて、給料の振込後に送付いたします。

受任通知を送付して債務整理をすると、債権者である銀行の口座は解約されるのですか？

受任通知を送付すると、債権者である銀行の預金口座は一定期間は凍結されますが、口座自体が解約はされることはありません。

そのため、債務整理後も今まで通り預金口座を利用できます。

栗東湖南弁護士法律事務所では債務整理・破産の初回相談は無料です

栗東湖南弁護士法律事務所では、債務整理・破産に関する法律相談を初回無料で行っています。

毎月の債権者への支払いに苦しんでいる方、債務整理・個人破産・会社破産・個人再生などについて知りたい方などは、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。あなたに最適な方法を一緒に考えましょう。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後から破産申立の前まで

ⅰ. 受任通知の発送

契約後、お客様とご相談の上、栗東湖南弁護士法律事務所から債権者（金融機関等）に対して受任通知を発送いたします。その時点で、債権者からの取立行為（返済請求）は止まります。

ⅱ. 弁護士費用の準備

債権者からの取立が止まっている間に、弁護士費用の準備をして頂きます。分割を希望の方は、数か月かかる場合があります。

ⅲ. 必要書類の準備

弁護士費用の準備ができましたら、破産申立に必要な書類の準備に入ります。破産申立には、お客様の借入状況（債権者一覧表）、破産申立に至った経緯等を記載した陳述書、家計簿などが必要になります。書式をお渡ししますので、それに記入して頂き、弁護士と協力して準備することになります。

また、添付資料として住民票、預金通帳や給与明細書のコピーなども必要になります。必要な書類は、弁護士から丁寧に説明いたします。

破産申立

資料の準備が整いましたら、裁判所に破産申立を行います。裁判所では、この申立を管財事件として扱うか、それとも同時廃止事件として扱うかを判断します。

管財事件とは、破産手続の原則的なもので、裁判所が破産管財人を選任し、破産管財人が破産者の財産の調査・管理・換価処分をして配当を行っていく手続になります。管財事件の場合、裁判所に納める費用が２０万円以上必要になります。

これに対し、同時廃止事件とは、債務者の財産が乏しく、破産手続の費用を支出することができないと認められる場合の手続です。この場合、破産手続の開始と同時に破産手続が終了（廃止）するため、同時廃止と呼ばれています。同時廃止の場合、管財人は選任されないため費用が安く済む、管財人による財産調査等が行われないため手続終了までの期間が短いといったメリットがありますが、同時廃止が認められるためのハードルはかなり高くなっています。同時廃止を利用できるか否かは、お客様の状況により異なりますので、相談時にご説明いたします。

破産申立後の手続

１. 管財事件の場合

ⅰ. 破産管財人の選任

破産申立後、裁判所が管財事件と判断した場合、破産管財人が選任されます。破産管財人には、栗東湖南弁護士法律事務所以外の弁護士が選任されます。

ⅱ. 管財人面接

その１～２週間後、申立人（お客様）と管財人との間で打合せを行います（管財人面接）。面接では、申立書の内容確認や、追加資料の提出を求められることがあります。申立人には管財人に対する説明義務があるので（破産法第４０条）、虚偽の説明などをしてはいけません。

ⅲ. 債権者集会

その後、約２～３か月後に裁判所で債権者集会が行われます。債権者集会には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が一緒に出頭します。債権者集会までに管財人の業務が終了していれば、破産事件は終了します。

ⅳ. 免責許可決定

破産事件終了後、裁判所は１週間程度で申立人の免責を許可するか否かを判断します。裁判所から免責許可決定がでれば、債務を免れることになります。

２. 同時廃止の場合

ⅰ. 同時廃止の場合、破産管財人は選任されませんので管財人面接はありません。

ⅱ. 免責審尋

破産申立から約２～３か月後に裁判所で免責審尋という裁判官との面接が行われます。免責審尋には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が一緒に出頭します。その際には借金の原因について反省しているか、今後の生活をどのように立て直していくか等の裁判官からの質問に回答することになります。

ⅲ. 免責許可決定

免責審尋後、裁判所は１週間程度で申立人の免責を許可するか否かを判断します。裁判所から免責許可決定がでれば、債務を免れることになります。

以上が、ご相談から事件終了までの流れです。

弁護士費用の目安

個人破産の場合、原則として着手金３３万円（税込）です（ただし、個人事業主等事案が複雑な場合はこれ以上の費用がかかる場合があります）。報酬金はありません。

また、裁判所に納める実費（収入印紙、郵券代や破産管財人の報酬等）が別途かかります。管財事件の場合は、管財人の報酬分を裁判所に納めなければならず、２０万円以上かかります（同時廃止事件の場合は管財人の報酬分は不要です）。このあたりは、お客様の状況で異なりますので、相談時にご説明いたします。

弁護士費用は、ご相談者様の経済的状況に応じて分割払いも可能です。ただし、実際に裁判所に対し破産申立を行うのは、弁護士費用の積立が完了した後になります。その場合でも、受任通知は（弁護士費用を頂く前でも）委任契約後速やかに債権者に送付いたしますので、債権者からの支払督促は止まります。ご安心ください。