貸金業者に対する過払金返還請求について

債務整理・破産

栗東・湖南の弁護士

栗東・湖南の弁護士トップ
債務整理・破産
貸金業者に対する過払金返還請求について

栗東市、湖南市、草津市、守山市等に居住する方で、過払金についての相談をしたい
どのような場合に過払金の返還請求ができるのか知りたい

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、債務整理・破産のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

過払金とは

過払金とは、クレジットカードによるキャッシングやカードローン等による借入について、貸金業者に対して返済する際に、支払い過ぎた元金及び利息のことです。

過払金が発生する理由

当初に借入をする際の契約どおりに返済しているにもかかわらず、過払金が発生するのは、貸金業者が、民事上は無効であるにもかかわらず、刑罰は課せられない「グレーゾーン金利」で返済の契約をして、利息制限法の上限を超えた利息の返済を取り立て続けたからです。

過払金が発生している可能性がある場合

以下の二つの要件をみたす場合は、過払金が発生している可能性があります。

具体的に過払金が発生しているか、またその金額については、弁護士にご相談されることをお勧めします。

① 借金を完済してから１０年以内であること

過払金の返還を貸金業者に請求する場合の消滅時効は、最後に借入または返済をした日から１０年です（民法改正により、令和２年（２０２０年）４月１日以降に完済した場合には、「最後に返済をした日から１０年または権利が行使できることを知ってから５年」になります。）。

② 平成２２年（２０１０年）６月１７日以前に借入を開始したこと

平成２２年（２０１０年）６月１８日以後は、改正貸金業法が施行されたため、グレーゾーン金利が撤廃されましたので、同日以後に始めた借入では返済にあたって過払金が発生することはなくなりました。

ただし、平成２２年（２０１０年）６月１８日以後に借入をしていたとしても、最初の借入をしたとき（貸金業者と借入の契約をしたとき）が同日よりも前であれば、過払金が発生している可能性があります。

過払金の額を調べる方法

貸金業者に借入と返済の履歴表（取引履歴表）を開示するよう求め、開示された取引履歴表を利息制限法の定められた利率に引き直し計算をする方法で、過払金の額を算定します。

過払金の内訳は、返済として支払過ぎた元金とそこから発生する利息になります。

貸金業社への取引歴表の開示請求や過払金の引き直し計算については、対応経験がある弁護士に依頼された方がスムーズに手続を進めることができます。

貸金業者への過払金返還請求の手続

過払金の額を確定した後、貸金業者に対して算定表を提示するとともに過払金の返還を請求し、具体的な返還金額について交渉を開始します（示談交渉）。

示談交渉の中で貸金業者が提示した金額が低い場合には、過払金の返還を求める訴訟を提起し、裁判の中で過払金の返還を求めていくことになります。

よくある質問

借金を返済中（まだ完済していない時点）でも、過払金の返還を請求することはできますか。

返済中でも過払金の返還請求は可能です。返還を受けることのできる過払金額によっては、今ある借金を完済したり、減額させたりすることができます。

借金を完済してから一定の期間が経過してしまっていますが、過払金の返還を請求することはできますか。

借金を完済してから１０年以内であれば可能です。過払金の返還を貸金業者に請求する場合の消滅時効は、最後に借入または返済をした日から１０年です（民法改正により、令和２年（２０２０年）４月１日以降に完済した場合には、「最後に返済をした日から１０年または権利が行使できることを知ってから５年」になります。）。

過払金の返還請求は、司法書士に依頼することもできますか。

貸金業者からの借入金額及び過払金額がいずれも１４０万円以下の場合であれば、認定司法書士に依頼することができます。

他方、弁護士への依頼には、金額の制限はありません。また、弁護士でしたら、裁判所の判決に不満があれば、不服申立てをすることができます。

過払金に関するお悩みは、栗東湖南弁護士法律事務所にご相談ください

栗東湖南弁護士法律事務所では、過払金に関する問題を取り扱っています。

過払金に関する法的問題は多種多様であり、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

過払金に関する問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。法律相談は３０分５、５００円（税込）です。

栗東湖南弁護士法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

委任契約後、お客様から弁護士費用（着手金）の入金を確認しましたら、弁護士が説明した解決策・手続方法にしたがって業務を開始します。

例えば、貸金業社への過払金返還請求についてご依頼いただいた場合であれば、お客様からご事情を聴き取り、貸金業者へ受任通知（弁護士が依頼を受け、連絡窓口が栗東湖南弁護士法律事務所となる旨の通知）及び取引履歴表の開示請求等を行い、交渉を開始します。

交渉がまとまらなかった場合は、裁判所に訴訟提起することもあります（場合によっては、いきなり訴訟提起する場合もあります）。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいか等を裁判所に判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判も、１年近くかかる場合があります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の民事事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。