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個人再生のメリットを知りたい
個人再生のデメリットが心配

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、債務整理・破産のお悩みについて、初回無料法律相談を行っています。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

個人再生とは

借金を返済するのが難しい状態であることを裁判所に認めてもらって、持っている財産は処分せずに、借金の総額を減らしてもらい、減った借金の返済を、3年～5年の分割払いにしてもらう手続きのことを、個人再生といいます。

個人再生のメリット

法的な強制力によって借金を減らすことができる

任意整理による債務整理の場合、あくまで債権者との交渉となるため、債権者の同意がなければ借金の総額を減らすことはできません。

一方、個人再生は裁判所で行う手続きなので、法的な強制力によって借金を減らすことができます。

個人再生は、自己破産のように借金が「免除される」わけではなく、あくまで、借金を「減らす」手続きです。

借金をどこまで減らせられるかは、借金の額によって、以下の表のように定められています。

ただし、最低限、返済しなければならない金額（最低弁済額）より、持っている財産の方が多い場合は、持っている財産の総額に相当する金額を返済しなければなりません（清算価値保障原則）。

借金の額	最低弁済額
～１００万円	借金額と同じ金額（０～１００万円）
１００万円～５００万円	１００万円
５００万円～１５００万円	借金の額の２割（１００～３００万円）
１５００万円～３０００万円	３００万円
３０００万円～５０００万円	借金の額の１割（３００～５００万円）

自宅（持ち家・分譲マンション）を処分しなくて済む

自己破産による債務整理では、資産を処分しなくてはなりません。

そのため、賃貸ではない自宅を処分することになります。

一方、個人再生による債務整理では、住宅資金特別条項という制度を用いて、住宅ローンが残っている自宅を処分せずに済みます。

住宅資金特別条項は、住宅ローンは今まで通り、もしくは、今までの返済方法を少し変更して支払いつつ、その他の借金を整理する制度です。

住宅ローンは元々の予定通りに支払うため、抵当権が実行されることがなく、自宅を残すことができ、かつ、その他の借金は減らして、分割で返済することができます。

このように、自宅を残しつつ借金を減らせることは、個人再生の最大のメリットだと言えるでしょう。

資格の制限がない

自己破産による債務整理を行うと、約3～4ヶ月の手続き期間中、一定の資格を制限されます。

制限されるのは主に以下のような職です。

保険外交員
警備員
宅地建物取引主任者
旅行業務取扱管理者
証券外務員

一方、個人再生だと、自己破産のような制限はないので、今の仕事を続けることができます。

個人再生のデメリット

ブラックリストに登録される

個人再生を行うと、信用情報に事故情報として登録されます。

いわゆる、ブラックリストに登録されるということです。

ブラックリストに登録されている間は、以下のようなことができなくなります。

新たに借金をする
新たにローンを組む
クレジットカードを使う

ブラックリストへの登録は、借金を完済しても約5年は残ります。

個人再生したら官報に掲載される

個人再生を行うと、「官報」という国の機関誌に、氏名や住所が掲載されます。

一般的に、官報を購読している方は少ないですが、官報への掲載を見られることで、個人再生を行ったことが周囲に知られる可能性があります。

手続きを行うための要件が厳しい

個人再生を利用するには、以下のような要件を満たしていなければならないので、誰でも利用できるわけではありません。

借金の総額が5000万円以下
（住宅資金特別条項を利用する場合、住宅ローンは除く）
継続して、または繰り返し、安定した収入を得る見込みがある

また、借金を減らせるといっても、最低限、返済しなけれならない金額（最低弁済額）を、最長で5年以内に分割で返済しなければなりません。

この最低弁済額を払えなくなった場合、借金の減額を認めてもらえなくなります。

そのようになれば、元々の借金を全て返済しなければならなくなり、個人再生を行った意味がなくなってしまいます。

個人再生を行う場合、返済を最後までやり遂げることが求められます。

まとめ

債務整理は、お客様の借金の状況によって、個人再生が良いのか、他の方法が良いのかを判断します。

栗東湖南弁護士法律事務所では、お客様に適切な方法をアドバイスできます。

まずは、法律相談の予約をお願いします。

栗東湖南弁護士法律事務所では債務整理・破産の初回相談は無料です

栗東湖南弁護士法律事務所では、債務整理・破産に関する法律相談を初回無料で行っています。

毎月の債権者への支払いに苦しんでいる方、債務整理・個人破産・会社破産・個人再生などについて知りたい方などは、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。あなたに最適な方法を一緒に考えましょう。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後から個人再生申立の前まで

ⅰ. 受任通知の発送

契約後、お客様とご相談の上、栗東湖南弁護士法律事務所から債権者（金融機関等）に対して受任通知を発送いたします。その時点で、債権者からの取立行為（返済請求）は止まります。

ⅱ. 弁護士費用の準備

債権者からの取立が止まっている間に、弁護士費用の準備をして頂きます。分割を希望の方は、数か月かかる場合があります。

ⅲ. 必要書類の準備

弁護士費用の準備ができましたら、個人再生申立に必要な書類の準備に入ります。申立には、お客様の借入状況（債権者一覧表）、申立に至った経緯等を記載した陳述書、家計簿などが必要になります。書式をお渡ししますので、それに記入して頂き、弁護士と協力して準備することになります。

また、添付資料として住民票、預金通帳や給与明細書のコピーなども必要になります。必要な書類は、弁護士から丁寧に説明いたします。

個人再生申立

資料の準備が整いましたら、裁判所に申立を行います。

申立後は、お客様・債権者と協議しながら再生計画案という圧縮した借金の返済計画表を作成し、裁判所に提出します。

再生計画案について、債権者から反対意見が出ず、裁判所が再生計画案の認可を行えば、再生計画案に基づき、約半年後から返済を開始していくことになります。

以上が、ご相談から事件終了までの流れです。

弁護士費用の目安

個人再生の場合、債権者数・事案（住宅資金特別条項の有無等）に応じて着手金５５万円～（税込）です。報酬金はありません。

また、着手金以外に裁判所に納める実費（収入印紙、郵券代等）が別途かかります。詳細は、ご相談時にご説明いたします。

なお、弁護士費用は、ご相談者様の経済的状況に応じて分割払いも可能です。ただし、実際に裁判所に対し申立を行うのは、弁護士費用の積立が完了した後になります。その場合でも、受任通知は（弁護士費用を頂く前でも）委任契約後速やかに債権者に送付いたしますので、債権者からの支払督促は止まります。ご安心ください。