裁判離婚をしたあとの手続きについて知りたい

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裁判離婚をしたあとの手続きについて知りたい

栗東市、湖南市、草津市、守山市等で離婚・男女問題の相談をしたい
裁判離婚が認められた後の手続きを知りたい
復氏や子供の名字の変更について知りたい

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、弁護士に直接相談することができます（法律相談は３０分５，５００円（税込）です）。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

裁判離婚

協議離婚の当事者同士で話し合いがまとまらず、家庭裁判所での調停や審判を経ても離婚が成立しなかったとき、それでも離婚したい場合は、家庭裁判所に離婚の訴えを起こします。

そして、その裁判に勝ち、離婚を認める判決を得なければ離婚はできません。

離婚の訴えは、判決が確定することで離婚の効力が生まれます（形成の訴えであるため）。

裁判離婚の離婚届出の出し方

（１）提出場所

離婚する夫婦の本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場です。

※ 他の市区町村役場に届け出る場合は、戸籍謄本の提出が必要です。
※ 離婚届には、相手方や証人の記入欄がありますが、裁判離婚の場合は、相手方や証人の署名と押印は不要です。

（２）届出人

離婚の訴えを起こした人です。

（３）添付書類

判決謄本（裁判所から提出用の謄本が交付されます）
判決確定証明書

（４）提出方法

郵送での提出や、第三者に提出してもらうことも可能です。

（５）届出期間

判決が確定した日から10日以内です。

※ 届出期間を過ぎても提出できますが、その場合、事情届の提出を求められることもあります。

（６）必要通数

1通です。

（７）その他

届出書の押印は認印で構いません。

離婚による復氏

結婚して名字を改めた者は、離婚すると結婚前の名字に戻ります（民法771条、767条1項）。

つまり、結婚して名字を改めた妻が離婚の届出をすれば、離婚の効力として、何も手続きをすることなく旧姓に戻ります。

子供の名字の変更

上記の離婚による復氏によって、結婚して名字を改めた父または母は結婚前の名字に戻ります。

しかし、子供の戸籍は離婚前の戸籍にとどまるので、子供と、復氏した父または母の民法上の名字が異なることになります。

復氏した親と子供の名字が異なると、社会生活に不都合が生じることもあるので、家庭裁判所に子供の名字の変更許可申し立てを行い、許可を得ることで、子供と親の名字を同じくすることも可能です。

子供の名字の変更許可申し立て手続きの概要

（１）申立人

子供が申立人になります。

子供が15歳未満の場合、法定代理人が子供の代理になるので、あなたが親権者なら、あなた自身が手続きすることになります。

（２）管轄の裁判所

子供の住所地を管轄する家庭裁判所です。

男女問題のお悩みは、栗東湖南弁護士法律事務所にご相談ください

栗東湖南弁護士法律事務所では、男女関係の法律問題を取り扱っています。

男女問題は、相手方との感情的な対立が激しく、相手と連絡を取ること自体が大きなストレスなので、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

また、離婚の場合、財産分与・年金分割・親権・養育費・面会交流・不貞相手の慰謝料請求等、考えなければならない問題が沢山あります。

男女問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。法律相談は３０分５，５００円（税込）です。

栗東湖南弁護士法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

ご依頼後（離婚）

ⅰ. 相手方と裁判外での協議（協議離婚）

契約後、まずは相手方に対して受任通知を送り、離婚について協議したい旨の連絡をします。

その後、相手方と離婚の条件（財産分与、親権、養育費、面会交流など）について協議していきます。相手方と離婚の条件について合意できれば、離婚協議書、離婚届などを作成します。場合によっては、公正証書で離婚協議書を作成する場合もあります。

ⅱ. 調停の申立て（調停離婚）

相手方がそもそも離婚に応じない場合や、離婚の条件について合意できなかった場合は、裁判所に離婚等についての調停申立を行います。調停での話し合いは、裁判所の調停室で、２名の調停員を介しながら行うことになります。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士がお客様と一緒に出頭します。

調停は１回で終わることはほとんどなく、約１か月半のペースで５回程度は行うことが多いため、離婚するまでにかなりの時間がかかってしまうことが多いです。

調停で相手方と離婚の条件等の合意ができれば、調停調書という離婚の条件が書かれた合意書を裁判所が作成します。この調書は、裁判所の判決と同じ効力があるので、相手方が養育費の支払い等をしなくなった場合には、強制執行をすることができます。

ⅲ. 訴訟提起（裁判離婚）

調停は協議離婚の延長で、あくまで話し合いでの解決を前提としているため、調停でも離婚の条件等の合意ができない場合には、調停不成立のまま終了してしまうこともあります。それでも離婚したい場合には、裁判所に訴訟提起し、離婚原因があるという主張をすることになります。

なお、離婚の裁判は、調停前置主義といって「訴訟提起する前に一度調停の場で話し合いの機会を設けなければならない」とされているので、直ちに裁判で離婚を争うことは原則できません。

裁判でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの主張が認められるかどうかを裁判所に判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

栗東湖南弁護士法律事務所の離婚事件の弁護士費用の目安

栗東湖南弁護士法律事務所の離婚事件の弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

着手金	金３３万円以上金５５万円以下（税込）
報酬金	金３３万円以上金５５万円以下（税込）

※ 財産的給付（財産分与、婚姻費用等）がある場合には民事事件の報酬金に準じます。

報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）