認知について教えてほしい

男女問題・離婚

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認知について

認知について

認知とは、法律上の父子関係を発生させる法的な制度です。

認知がされると、出生時にさかのぼって、子供との法律上の父子関係が生じることになります。

母子関係は自然分娩で明らかになるとされるため、認知の手続きは不要とされています。

認知には、任意認知強制認知という2種類の手続きがあります。

任意認知と強制認知

任意認知

任意認知とは、父が市役所などに認知届を提出して行う認知の方法です。

任意認知は、子供が成人している場合は子供の承諾(民法782条)、子供が胎児の場合はその母の承諾(民法783条1項)が必要です。

子供が出生してから成人するまでの間は、父が単独で手続きすることもできます。

詳しくは弁護士にご相談ください。

強制認知

強制認知とは、家庭裁判所に「認知の訴え」を起こして、父の意思に関係なく父子関係を発生させる認知の方法です。

任意認知とは違い、子供が胎児のうちに行うことはできません

通常は、「認知の訴え(裁判)」を起こす前に、家庭裁判所に家事調停の申し立てを行います。

家事調停がうまくいかない場合に、裁判所に「認知の訴え」を起こします。

現在の実務では、父が認知に応じなかった場合は、DNA型鑑定をして親子関係を確認することが多いです。

認知を行うことで発生する権利

子供や子供の母親は養育費を請求できる

認知をした男性は、子供の法律上の父親ということになります。

そのため、子供や子供の母親から、父親に対して養育費を請求できるようになります。

ただし、養育費の請求は原則として、請求時点からしか請求できないので注意が必要です。

認知された子は父の遺産を相続できる

子供が認知されると父子関係が発生するので、父親の財産についての相続権が発生します。

よくある質問

子供の父親が認知をしてくれないのですが、どうしたらいいでしょうか?

認知調停を申し立てます。

子供の父親が任意認知の手続きに応じない場合は、この父親を相手方として、家庭裁判所に認知調停の申し立てを行います。

認知調停が不成立になったのですが、どうしたらいいでしょうか?

訴訟を起こします。

調停がまとまらずに不成立となった場合は、子供や母親などは、父親に認知をするように求める訴えを起こすことができます(民法787条本文)

この訴訟では、子供と父親に生物学上の親子関係があることを証明しなければなりません。

生物学上の親子関係を証明する際には、

  • ① 妊娠当時に、父親と母親との間に性的関係があったこと
  • ② 血液型やDNA型など、その他の人類学的検査からしても一致すること

といったことを証明することが重要です。

現在のDNA鑑定は精度が高いので、DNA鑑定を行うことができれば②の証明は難しくはありません。

相手がDNA鑑定に応じない場合、裁判所は、①やその他の事情などを基に父子関係を判断をします。

男女問題のお悩みは、名谷総合法律事務所にご相談ください

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男女問題は、相手方との感情的な対立が激しく、相手と連絡を取ること自体が大きなストレスなので、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです

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法律相談から事件終了までの流れ

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名谷総合法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

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弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が名谷総合法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

認知請求等に関する弁護士費用については、ご相談時に弁護士が丁寧に説明致しますのでご安心ください。

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