配偶者から家庭内暴力（DV）を受けているので、引越先の住所を知られないようにしたい

Q: 「住民票等の閲覧交付を制限する措置」を役所に申し出ることで、役所から加害者に被害者の住所が知らされることは絶対になくなるのでしょうか。

残念ながら、過去に役所のミス等により被害者の住所が加害者に知られ、被害者が危険にさらされた事件もあり、 必ず秘匿できるとは言い切れない状況 です。したがって、出来る限りは 住所（住民票）を異動しない方が安全 です。

Q: DVの加害者に避難場所を知られずに、子を学校に通わせたいのですが、「住民票等の閲覧交付を制限する措置」を利用して住所を異動しないといけないでしょうか。

小学校への通学については、 住所を異動しなくても、実際の居住場所の小学校へ通学することが可能 です。役所や小学校へ問い合わせるときには、 平成２１年７月１３日文科省生参学７号「配偶者からの暴力の被害者の子どもの就学について（通知）」 を一緒に持っていかれるといいでしょう。

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DV案件における住所の秘匿について相談したい

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、弁護士に直接相談することができます（法律相談は３０分５，５００円（税込）です）。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

DV案件における住所の秘匿とは

ここでいう「住所」とは、住民票上の住所をいいます。

市区町村では、ドメスティック・バイオレンス（DV）、ストーカー行為や児童虐待の加害者が、住民票の写しの交付制度を不当に利用して、被害者の住所を探すことを防止するために、住民基本台帳事務において、被害者保護の支援措置を実施していますので、被害者はかかる支援措置を利用することができます。

具体的には、被害者は、加害者に知られている住所から別の住所地に転出する場合に、「住民票等の閲覧交付を制限する措置」を役所に申し出ることで、住民票上の住所を加害者に秘匿することができます。

よくある質問

「住民票等の閲覧交付を制限する措置」を役所に申し出ることで、役所から加害者に被害者の住所が知らされることは絶対になくなるのでしょうか。

残念ながら、過去に役所のミス等により被害者の住所が加害者に知られ、被害者が危険にさらされた事件もあり、必ず秘匿できるとは言い切れない状況です。したがって、出来る限りは住所（住民票）を異動しない方が安全です。

DVの加害者に避難場所を知られずに、子を学校に通わせたいのですが、「住民票等の閲覧交付を制限する措置」を利用して住所を異動しないといけないでしょうか。

小学校への通学については、住所を異動しなくても、実際の居住場所の小学校へ通学することが可能です。役所や小学校へ問い合わせるときには、平成２１年７月１３日文科省生参学７号「配偶者からの暴力の被害者の子どもの就学について（通知）」を一緒に持っていかれるといいでしょう。

男女関係や配偶者からのDVに関するお悩みは、栗東湖南弁護士法律事務所にご相談ください

栗東湖南弁護士法律事務所では、男女関係や配偶者からのDVに関する問題を取り扱っています。

男女関係や配偶者からのDVに関する法的問題は多種多様であり、高度の専門性が要求されますので、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

男女関係や配偶者からのDVに関する問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。法律相談は３０分５、５００円（税込）です。

栗東湖南弁護士法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

委任契約後、お客様から弁護士費用（着手金）の入金を確認しましたら、弁護士が説明した解決策・手続方法にしたがって業務を開始します。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

弁護士費用の目安

弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。