認知の請求をしたい

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認知の請求をしたい

栗東市、湖南市、草津市、守山市等に居住する方で、認知請求に関する相談をしたい
認知請求の方法・進め方を知りたい
相手方がDNA鑑定に協力しない場合の認知請求の方法について知りたい

滋賀県栗東市や湖南市などでこのようなことにお悩みですか？
栗東湖南弁護士法律事務所では、弁護士に直接相談することができます（法律相談は３０分５，５００円（税込）です）。一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。平日夜間、土曜も対応可能です。お気軽にお電話かメールでご連絡ください。

認知とは

婚姻関係にない男女の間に生まれた子は、生殖上の父親が認知をすることによりこの出生時にさかのぼって法律上の父子関係が認められることになります。

法律上の父子関係が認められると、父親の戸籍には認知した子の名前が記載され、子の戸籍の父親欄には認知をした父親の名前が記載されます。

また、認知がされることで、子や母親から父親に対して養育費を請求することができ、子には父親の財産について相続権が発生します。

父親による認知の方法は、主に以下のとおりです。

任意認知
胎児認知
認知調停申立
裁判認知

父親が自ら認知をする場合には、任意認知や胎児認知の方法をとることになります。

他方、父親が認知に協力的でない場合には、認知調停申立や裁判認知の方法をとることになります。

任意認知

子の生殖上の父親は、認知届を市役所に提出するか、遺言に認知する旨を記載することにより、その子を認知することができます。

認知届を出す方法により認知する場合には、子が成人になった後でも可能ですが、その子の承諾が必要になります。

胎児認知

子が生まれる前に認知をする場合には、子の母親の承諾が必要です。

この場合にも、認知届を市役所に提出することになります。

認知調停申立、裁判認知（裁判所での手続）

父親が子や母親からの認知の求めに応じない場合には、まず家庭裁判所に対して認知調停の申立をする必要があります。

基本的に、調停手続を省いていきなり裁判をすることはできません。ただし、父親が死亡した場合には、調停手続を省いて裁判をすることができます。

⑴ 認知調停

認知調停手続は、裁判所において、中立的な第三者として調停委員が間に入って、認知の合意ができるか話し合いをする手続です。

調停手続において、認知の合意が成立し、その合意について裁判所が正当であると判断した場合には、裁判所は「合意に相当する審判」を出します。この審判が確定期間を経て確定すると、認知の効力が発生することになります。

⑵ 裁判認知

認知調停で認知の合意ができず、調停が不成立になった場合に行う手続です。

裁判認知では、双方の主張や証拠に基づいて、裁判所が生殖上の父子関係を判断し、それが認められる場合には認知の判決を出すことになります。この判決が確定期間を経て確定すると、認知の効力が生じます。

⑶ 審判や判決が確定した場合に必要な手続

確定日から１０日以内に、認知届や審判調書（または判決）等の必要書類を市役所に提出する必要があります。

よくある質問

裁判認知で父親がDNA鑑定に協力しない場合には、どうすればいいでしょうか。

裁判認知では、生殖上の父子関係があることについて、認知を請求する側が立証していく必要があります。

生殖上の父子関係の存在を立証するために、最も有効な手段がDNA鑑定です。しかし、父親が自ら生殖上の父子関係を認めて認知をしないからこそ裁判になっていることが多く、父親がDNA鑑定に協力的でないことは往々にしてあります。

このような場合には、

子の懐胎可能期間中に父親と母親が性交渉を行ったこと
母親が他に性交渉を行っていなかったこと
血液型に矛盾がないこと
父親と子との交流に関する記録（動画・写真・手紙等）
父親が養育費を支払ったことがあること

等の事実を一つ一つ積み上げて立証していけば、裁判所が生殖上の父子関係を認めることは十分にあり得ます。

認知請求については、証拠や事実の集め方や父親との交渉、調停・裁判の方法等の専門的な判断により結果が変わり得ますので、父親に認知を求めたい方は、まずは弁護士にご相談ください。

男女問題のお悩みは、栗東湖南弁護士法律事務所にご相談ください

栗東湖南弁護士法律事務所では、男女関係や親子関係に関する問題を取り扱っています。

男女関係や親子関係に関する法的問題は多種多様であり、高度の専門性が要求されますので、弁護士にご相談頂くメリットは大きいです。

男女関係や親子関係に関する問題でお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。法律相談は３０分５、５００円（税込）です。

栗東湖南弁護士法律事務所では、平日昼間だけでなく、平日の夜間や土曜の相談も可能です。まずはお電話かメールで法律相談の予約をお願いします。

法律相談から事件終了までの流れ

ご相談から事件終了まで

法律相談のご予約

まずは栗東湖南弁護士法律事務所に電話（受付時間：平日９時から１９時（水曜は１８時まで）、土曜１０時から１７時）、又はメール（受付時間：２４時間）で法律相談の予約をしてください。

相談日決定

上記①のお電話、メールで法律相談の日時を調整し確定いたします。

法律相談が可能な時間帯は、原則として以下の通りです。

平日：午前９時から午後７時まで（水曜は午後６時まで）
土曜：午前１０時から午後５時まで

債務整理・破産、交通事故、遺産相続の初回相談は無料です（それ以外は３０分５，５００円（税込）です）。

法律相談

栗東湖南弁護士法律事務所の相談室で法律相談を行います。法律相談は、必ず弁護士が対応します。

ご相談の際には、資料や時系列をまとめたメモ等をご持参頂けると、弁護士がスムーズに事案を把握し適切なアドバイスが可能ですので、できるかぎりご持参ください。

法律相談では今後の見通しやご相談者がとるべき対応、弁護士費用などについてご説明します。

法律相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

ご依頼の場合

弁護士が説明した解決策・手続方法や弁護士費用についてお客様がご納得頂き、お客様が栗東湖南弁護士法律事務所にご依頼を希望される場合、委任契約を締結します。もちろん、一度相談したら依頼しなければいけないということはありません。一度お持ち帰り頂き、ゆっくり検討して頂くことも可能です。

委任契約後

委任契約後、お客様から弁護士費用（着手金）の入金を確認しましたら、弁護士が説明した解決策・手続方法にしたがって業務を開始します。

例えば、男女関係や親子関係に関する交渉をご依頼いただいた場合であれば、まずは今後のお客様の連絡窓口は栗東湖南弁護士法律事務所であることを知らせるための連絡書面（受任通知）を発送し、交渉を開始します。

交渉がまとまらなかった場合は、裁判所に訴訟提起（離婚の場合は、離婚調停の申立て）をすることもあります（場合によっては、いきなり訴訟提起する場合もあります）。

裁判所でお互いの主張を行い、証拠を提出するなどして、こちらの請求・主張が認められるかどうか、認められる場合には金額がどれくらいか等を裁判所に判断してもらいます（判決）。

裁判は、大体１～１か月半に１回のペースで行います。裁判所には、栗東湖南弁護士法律事務所の弁護士が出頭するので、お客様が裁判所に行くことは原則ありません。例外として、証人尋問を行う際などには、裁判所に出頭して頂きます。裁判も、１年近くかかる場合があります。

なお、裁判になった場合必ず判決になるわけではなく、裁判上で和解することも多々あります。

弁護士費用

弁護士に依頼する場合、主に以下のような費用がかかります。

着手金	弁護士に事件を依頼した段階で発生する費用。事件の結果に関係なく返還されません。また、お客様が途中で解約した場合でも返還はされません。
報酬金	事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で発生する費用。
日当	弁護士が事件処理のために外出した場合に発生する費用。
実費	交通費、郵便代、裁判所に納める手続費用など、事件処理のために発生する費用。

弁護士費用の目安

弁護士費用の目安は、以下の通りです（全て税込額）。

① 着手金：事件等の対象となる経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	８.８%（税込）
金３００万円を超える場合	金９万９千円及び経済的利益の５.５%に相当する額（税込）

② 報酬金：委任事務処理により確保した経済的利益の額

経済的利益の額	報酬割合
金３００万円以下の場合	１７.６%（税込）
金３００万円を超える場合	金１９万８千円及び経済的利益の１１%に相当する額（税込）

※ 最低着手金は２２万円（税込）です。
※ 訴訟の場合は、審級ごとに定めます。
※ なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、増額する場合があります。

認知請求等に関する弁護士費用については、ご相談時に弁護士が丁寧に説明致しますのでご安心ください。